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立憲民主党はさきほど、物価高に対応するため、ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案を単独で国会に提出しました。 立憲民主党 山井和則 衆院議員 「一番即効性のある決定打としての物価高対策がガソリン減税だと思いますので。本当に党利党略を超えて与野党で合意して7月からガソリン代を下げたい」 立憲民主党が提出した法案では、「原油価格の高騰や円安の影響等でガソリン価格が過去最高水準にあり、国民生活上、大きな負担となっている」としてガソリン税などの暫定税率を今年7月から廃止します。 法案の提出にあたっては、同じく暫定税率の廃止を訴える日本維新の会や国民民主党にも呼びかけましたが、両党は自民・公明の与党側とそれぞれ政策協議を行っているため、共同提出には至らず、単独での提出となりました。 立憲は引き続き、「野党で結束して政策実現を訴える」などとして両党を念頭に野党各党へ賛成を呼びかける考えですが、賛同が得られるかは不透明な状況です。
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財源の裏付けがないと、消費税減税と同じと思いますが。
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