時事通信が11～14日に実施した4月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比4．8ポイント減の23．1％で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。 不支持率は同7．1ポイント増の51．2％で、初めて5割を超えた。 物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛成が68．4％で、反対の14．0％を大きく上回った。 関税措置を受け、報復関税など対抗策を取る必要があると思うかどうかは、「思う」23．5％、「思わない」49．5％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」10．6％、「首相を信頼する」5．9％などの順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が28．9％と最多で、「首相を信頼できない」21．3％、「リーダーシップがない」19．8％などと続いた。 政党支持率は、自民党が前月比0．5ポイント減の17．4％、国民民主党が同2．6ポイント減の5．4％、立憲民主党が同0．4ポイント減の3．8％。以下、日本維新の会3．1％、公明党3．0％、れいわ新選組2．2％、共産党1．5％、参政党1．1％、日本保守党0．7％、社民党0．1％。支持政党なしは58．2％だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．0％。
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参院選の公約で、食料品の消費税を０にしたら、人気は右肩上がりでしょう。
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