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自民党の高市早苗総裁は、公明党の連立離脱から一夜明けた11日、政権構想の練り直しに追われた。選挙協力も解消の方向。公明からの票を失うと、自民は次期衆院選の小選挙区で最大で40人超が落選危機との試算もあり、党内に混乱が広がった。一方、公明は立憲民主党を中心とした野党間協議に参加する方向で調整に入るなど“自民離れ”を加速させた。 高市氏は総裁就任から1週間となったこの日、終日議員宿舎にこもった。選出当初は自民と公明の連立政権にどの野党を加え過半数超えを目指すかが焦点だったが、一晩で思いも寄らぬ形となった。衆院の議席は立民148、日本維新の会35、国民民主27で、この野党3党がまとまれば210。自民は196で公明24と合わせれば220だったが、公明離脱で210を下回り、政権交代を許す可能性が浮上し党執行部も対応に追われた。 女性初の首相誕生に黄信号がともり始めただけでなく党内には選挙に関する不安が急速に広がった。連立政権下では公明は原則的に衆院選の小選挙区、参院選の選挙区で自民候補を支援してきた。見返りとして比例区で自民が公明を応援。各地の選挙区で自民候補が街頭で「比例は公明に」と訴えてきた。 支持母体の創価学会の組織力が強い公明は各選挙区で2万もの集票があると言われている。選挙協力の解消で単純計算すれば、その2万票がごっそりなくなる。自民は昨夏衆院選で小選挙区で132人が当選。このうち2万票を引くと、最大で40人超が落選する可能性があるとの試算が出ている。党関係者は「ただでさえ当選者が減ると予想されているのに40人とは衝撃が大きすぎる」と次期衆院選へ不安を口にした。北関東の県連幹部からは党執行部に「何とか話し合いを続けてほしい」と連立維持を求める声も上がった。 公明にも比例票の上積みが望めなくなるなど影響はある。この日次期衆院選の一部小選挙区で候補擁立を取りやめる方向で検討に入った。野党間協議へ参加も打診。立民の安住淳幹事長は仙台市で記者団に「週明けから来てもらう」と述べた。 高市氏は10日に「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」と発言して波紋を呼んだが、同日夜の党幹部会合では首相指名を意識して「公明とはけんかせずに友好関係を保とう」との方針が示された。ただ、公明の斉藤鉄夫代表は11日のNHK番組で、決選投票になれば自らの名前を書くか棄権する考えを示した。次期衆院選の得票はどうなるのか、高市氏が27日に来日予定の米トランプ大統領を首相として迎えることができるのか、自民の混乱は続く。
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自民党離れで野党連立により、日本の政治も変わるでしょうか。

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