支持率下落の国民、「玉木氏は首相になる決断できない」とみられたか…読売世論調査

 10/23(木) 6:51配信

国民民主党の玉木代表

　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査では、国民民主党の政党支持率は５％で、９月から４ポイント減となった。臨時国会の首相指名選挙に向け、玉木代表は「内閣総理大臣（首相）を務める覚悟はある」と公言したものの、与野党との協議はまとまらず、玉木氏の腰が定まらなかったとみられたことが一因との見方も出ている。

　玉木氏は２２日、党の支持率低下について、読売新聞の取材に「経済政策が重なっている高市総裁が就任した自民党に支持が流れたのではないか」と分析した。高市氏が自民総裁に選出された４日以降、国民民主に連立入りを含めた協力を要請したのに対し、玉木氏は政策実現を優先する考えを示し、協議は停滞した。

　立憲民主党も野党統一候補の有力な選択肢として玉木氏の名前を挙げ、日本維新の会、国民民主との協力を探った。玉木氏は野党連携の条件として、立民にエネルギーや安全保障などの基本政策を一致させるよう迫ったが、双方の溝は埋まらなかった。

　世論調査では「自民党中心の政権の継続」を望む人は７月の３５％から５８％に上昇した一方、「野党中心の政権に交代」を求める人は４７％から２６％に下落した。

　玉木氏はこの日、「立民がもっと現実的な政策に振り切っていれば、野党統一候補も実現したかもしれない」と立民を当てこすった上で、「野党第１党中心の政権は無理だと見切られたのではないか」と述べた。

　立民の野田代表は２２日、国民民主の支持率低落を問われ、「（自民との連立か野党との連携か）白黒ハッキリしなかったからではないか」と指摘した。国民民主内にも「玉木代表は首相になる決断ができないとみられた側面もあり、支持を失った」（若手）との危機感が広がっている。

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　野党をまとめる力量に難ありでしょうか。自民党が基礎控除引上げとなれば、存在感が低下でしょうか。