自民・維新の連立合意、焦点の政策で留保や先送り…定数削減「目指す」献金は「検討」

 10/20(月) 23:34配信

（写真：読売新聞）

　自民党と日本維新の会の連立政権合意書は、国会議員定数の１割削減の目標は「目指す」との文言を付け加え、企業・団体献金、消費税減税については「検討」との言葉を盛り込んだ。いずれも維新の要求に対し、自民内に慎重論があったためで、今後に火種を残した格好だ。

　合意書では、焦点の一つだった議員定数削減の文言に腐心し、「１割を目標に衆院定数を削減するため、臨時国会において法案を提出し、成立を目指す」とした。維新の吉村代表（大阪府知事）は定数削減を「改革のセンターピン」と訴え、臨時国会で１割を目標に削減すべきだと強調したが、「目指す」とすることで実現に一定の留保を付けた。

　定数削減では、自民執行部に「比例定数の削減なら比較的容易だが、比例選を重視する公明党に配慮が必要」との声があった。公明は自民との連立解消を決めた一方、国政選挙では連携の可能性を示唆していたためで、自民側の思惑が合意書に反映されたとみられる。

　企業・団体献金を巡っては、維新は完全禁止を主張し、自民は透明性と公開性を高めることが重要との立場を取った。合意書では「（両党は）課題意識は共有しつつも最終結論に至っていない」と指摘。臨時国会中に協議体を設置して自民の高市総裁の任期中に「結論を得る」とした。高市氏の任期は２０２７年９月までで、結論を約２年後に先送りする形となった。

　消費税減税は、維新が物価高対策として食品を対象に２年間ゼロを求めたが、自民は社会保障財源として減税に慎重だ。協議の結果、「飲食料品について、２年間に限り消費税の対象としないことも視野に検討を行う」と、現時点で実施を明言しない表現で決着した。両党はそれぞれの協議を続ける見込みだが、議論の進展次第では連立にきしみが生じる可能性もある。

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　目指す、検討では、何ら政策合意に至っていない。きちんと国会で物価高対策を議論して、国民の生活を守ってもらいたい。