菅内閣が「日産救済シフト」、逆境放置すれば破綻も

9/19(土) 6:01配信

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写真：代表撮影/ロイター/アフロ

　（大西 康之:ジャーナリスト）  

　菅新政権が誕生した9月16日、菅氏の地元、横浜市に本社を置く日産自動車が米国と欧州で合わせて1兆1000億円の社債発行を決めた。「資金繰りに行き詰まった町工場がサラ金に手を出したようなもの」という見方が出るほど、日産の経営状況は厳しい。公的資金を投入してゾンビ企業にするか、市場のルールに任せて解体するか。「日産問題」への対応で菅新政権の正体が見えてくる。 

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　魅力のない車では、市場のルールに任せるしかないだろう。