9月24日、全ての中央省庁に出された要請。
その内容には、「まずは、押印について、徹底した見直しをお願いしているところです」との記載が。 河野行革相が要請したのは、行政手続きで「ハンコ」を使わないこと。 河野行革相「ただ押しました、というだけのハンコはもういらないことにしようと」 河野行革相は今回の要請に加え、引き続きハンコが必要な場合は、その理由を回答するよう求めた。 この“脱・ハンコ令”に、各大臣たちは続々と賛同。 小泉環境相「全く同感です。早速、きょうから環境省は育休を取得するときのハンコを廃止する」 平井デジタル相「ハンコを押すということの意味も含めて見直すべきではないか。これはデジタル化以前の問題なんですね。河野大臣の動きを100%支持する」 茂木外相「外務省はほとんど残ってないが、不要なハンコは廃止する方向で検討しています」 さらに、東京都・小池知事も「どこかでハンコが1つ必要になると、そこでゲームオーバーになってしまう。河野大臣の突破力、発信力で、ぜひハンコレスに向かって進めてもらいたい」と発言した。 以前、防衛装備庁で使用されていた稟議(りんぎ)書を見てみると、丸々2ページがすべてハンコを押すためのページとなっており、膨大な数のハンコを押す欄があった。 河野行革相が防衛大臣だった当時、このハンコの数を4つまでに制限するよう指示。 現在、このタイプは使用されておらず、電子決済が増えているという。 行政改革を進める河野行革相には、さらなる計画があった。 河野行革相「ハンコがいらなくなれば、次の段階として、書面やファックスをやめたいと思います」 次の段階として、書面やファックスによる行政手続きのオンライン化に意欲を示した。(フジテレビニュース)
ハンコ廃止の意味がわからない。誰が文書を作成し、誰が承認したかの記録をどのように残すのか。ハンコの代わりにサイン・電子決裁でも、役所に出向いて行うのは同じ。公文書を自宅のパソコンで閲覧して、決裁は難しいだろう。
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