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日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した菅政権に対する批判がさらなる広がりを見せている。歴史学者らが呼び掛けた、撤回を求めるインターネット上の署名は10日午後5時ごろ、14万件を突破。ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿も拡散。文化人、著名人らも声を上げており、官邸サイドは「ぴりぴりムード」（関係者）に包まれている。 「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」。署名を呼び掛けたのは鈴木淳・東京大学大学院人文社会系教授と古川隆久・日本大学文理学部教授。任命拒否問題について「前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません」と強い危機感を訴えた。学者、研究者ら20人以上が賛同人となった。 署名が始まったのは3日午前10時半。6時間で1万5000件に達した後はかなりの勢いで署名が集まり、翌4日午後5時ごろに9万件を突破。5日に10万件の大台に乗り、開始から1週間たった10日に14万件を超えた。署名を求めるページでは「不当な措置の撤回を求める声がいかに多いかを社会に知らしめる一つの指標という意義を十分に果たしてまいりました」として、署名集めは12日正午で終了し、翌13日に内閣府に署名簿を提出するとしている。 危機感を募らせた、さまざまな学会や大学なども声を上げているほか、映画監督の是枝裕和氏（58）ら映画人22人も抗議声明を発表した。 「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグを付けた投稿は急速に拡散され、25万件を超えた日もあった。タレントのラサール石井（64）、作家のいとうせいこう氏（59）らも賛同した。 ツイッターをはじめとしたネット上での政権批判を巡っては、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題が記憶に新しい。ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」で一気に拡散、大きなうねりとなった。法案は最終的に通常国会での成立が見送られた。
7、8両日に衆参両院の内閣委員会で行われた閉会中審査は「かわし答弁」の連発に加え、拒否理由の「ゼロ回答」でしのいだ菅政権。次の舞台は26日召集方向の臨時国会だ。政府関係者は「国会開会までの10日余りである程度、沈静化してくれればと思っていたが…。野党は“黒川問題の再来”とばかり勝負をかけてくるだろう」とネット世論の動きに警戒感をにじませた。
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任命拒否の経緯と理由が明らかにしないと、誰も納得しないだろう。
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