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内閣府は6日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、時の首相が学術会議の推薦に従う義務はないとの見解を記した2018年の文書を公表した。 首相は任命権者として学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使できると明記。内閣法制局は法解釈の変更ではないと説明した。 1983年の国会答弁で中曽根康弘首相（当時）は、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と明言しており、文書との整合性が問われるのは必至。野党も国会で徹底追及する方針だ。
加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、内閣府の見解に関し「（これまでと）解釈が変わらないので直ちに公表する必要はなかったと当時判断した」と説明した。
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形式的任命の解釈変更うんぬんではなく、任命しない理由の公開だろう。
国民に説明しない菅政権の強権政治の本質が見える問題です。
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