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政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、自民党が安倍派の幹部らに対し、離党勧告などの「処分をすべき」だと答えた人が65%に上ることが最新のJNNの世論調査でわかりました。 「処分すべきではない」は18%でした。 一方、自民党支持者でも、「処分すべき」は47%、「処分すべきではない」は30%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 2月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2572人〔固定1021人、携帯1551人〕に調査を行い、そのうち47.4%にあたる1220人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話614人、携帯606人でした。 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。
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自民党が処分できるでしょうか。裏金使途の説明不十分で、裏金議員は追放でしょう。
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