『脱税は、犯罪。』国税庁ポスターが波紋 裏金問題のさなか… 「煽りにしか見えない」「国会議事堂に貼ろうぜ」怒りの声

 2/22(木) 21:32配信

国税庁の「脱税は、犯罪。」のポスタービジュアル

　１６日から所得税の確定申告が始まったが、国税庁の「脱税は、犯罪。」のビジュアルポスターがネット上で話題に。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が市民から批判を浴びていることもあり、「国会議事堂に貼ろうぜ、これ」「もはや煽りで言ってるようにしか見えない」などの厳しい声が飛び交った。 　ポスターではめがねをかけた男性と、ショートカットの女性が対峙（たいじ）。男性には「脱税者は、見つかる。」、女性には「査察官は、見つける。」の文字が記されている。 　２２日の衆院予算委員会では立憲民主党の大西健介衆議院議員が、このポスターを示し「国税庁は裏金議員の中の脱税者を見つけてください。国民は国税庁に期待していると思います」などとエールを送った。 　さらに「このポスターが確定申告で税務署に貼ってあるわけですよ。で、まず調査してよと、じゃないと真面目に納税するのがばからしいよと思うのは当然じゃないかと思います」などと迫ると、鈴木俊一財務相は「今回の政治とカネの問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられるというのはしっかりと感じている。納税というものは国民の皆さんの理解と協力があって初めて成り立つもの。真面目に申告し納税している国民が不公平感を持つことはあってはならない」などと答弁した。 　Ｘ（旧ツイッター）などでは「国会議員に告ぐ。脱税は犯罪である」「国税庁のポスター。これを見てはらわたが煮えくりかえるのは、わたしだけ？　脱税は犯罪、査察官は見つける…大嘘つき。巨額な裏金議員も見つけもせず、放置だろ！！」「国税は直ちに行動するべき。さもなくばポスターの『脱税は犯罪』の下に大きく『但し、自民党議員は除く』と書いて国民にその姿勢を広く伝えよ」などと怒りの声が渦巻いた。 　２１日に一部メディアで報道された国税庁から国会議員に配布された納税手引書には「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」などと明記され、年間の政治資金収入から政治活動のために支出した費用を控除した差額の雑所得は課税対象で、確定申告が必要であるとしている。

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　納税手引書のとおり、国税庁が課税しなければ、法律違反でしょう。