防衛費増の財源「幅広い税目による国民負担必要」 政府が考え示す

11/9(水) 19:56配信

ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長（奥中央右）。同左は公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長＝衆院第2議員会館で2022年11月9日午後3時1分、竹内幹撮影

　政府は9日、防衛力の強化策を検討する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合を開き、防衛費を増やすための財源について「幅広い税目による国民負担が必要」との考え方を示した。防衛力強化によって国民全体が利益を受けるとし「国民全体で広く負担」すべきだという認識を示した。 　岸田文雄首相は会合で防衛力強化に向け「経済財政の持続性に対する高い信用や産業競争力と併せて国力全体を強化していくことが重要だ」と述べ、鈴木俊一財務相に必要な財源を確保するための検討を指示した。「必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていく」とも述べた。 　首相は防衛力の強化に関し、研究開発▽公共インフラ整備▽同志国などとの国際的な協力▽サイバー安全保障――の4分野の経費を「総合的な防衛体制の強化に資する経費」と位置付ける意向も表明。政府は防衛省以外の省庁が所管する研究開発や公共インフラ整備に関する予算について、防衛省などの要望を反映させる仕組みを構築する。

　一方、自民、公明両党は9日、国会内で外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に関する与党協議のワーキングチーム第4回会合を開いた。両党はサイバー攻撃への対応で、悪意のあるソフトウエアを被害発生前に除去したり、重要インフラへの不正アクセスを常時監視したりする「積極的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」が必要だという認識で一致。政府に対し、サイバー攻撃への対応を一元的に行う司令塔を設けるよう求めることも確認した。【日下部元美、源馬のぞみ】 

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　増税で防衛費増は大反対です。政治家の歳費削減や手当廃止が先でしょう。