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ロシアの富豪オレグ・ティンコフ氏が10月31日、ロシア国籍を放棄した。ウクライナでの戦争と「プーチン（ロ大統領）のファシズム（全体主義）」が理由だとしている。 ティンコフ氏は、約2000万人の顧客を抱えるロシアのオンライン銀行大手「ティンコフ銀行」創業者。 インスタグラムへの投稿でティンコフ氏は、「平和的な隣国に戦争を仕掛けたファシスト国家と、私は関わりを持てないし、そうするつもりもない」と述べた。 公の場でウクライナ侵攻を批判するロシアの富裕層は少ない。 ロシアの独立系ニュースサイト「ソタ・ヴィジョン」はツイッターで、ティンコフ氏のロシア国籍失効を示す書類の写真と、同氏がインスタグラムに掲載したウラジーミル・プーチン大統領に対する長い非難を掲載した。 https://twitter.com/Sota_Vision/status/1587137077518520324/photo/1 ティンコフ氏はインスタグラムで、「このパスポートを持ち続けることは、私にとって恥ずべきことだ」と説明。「より多くの著名なロシア人ビジネスマンが私に続き、プーチン政権とその経済を弱体化させ、最終的に彼を敗北に追い込むことを願っている」と書いた。 「プーチンのロシアは嫌いだが、この狂った戦争に明確に反対しているすべてのロシア人を愛している！」 同氏はロンドンに住んでいると言われているが、ロシアの多くのビジネスエリートと同様に、イギリスの制裁の対象になっている。 ティンコフ氏は4月にも、縁故主義と隷属主義に基づく政権だと、さらに強い言葉ロシア政府を非難していた。 「クレムリンの官僚たちは、自分たちだけでなく、自分の子供たちも夏の地中海に行けなくなったことにショックを受けている。ビジネスマンたちは、自分たちの財産の残骸を救おうとしている」 西側諸国は、ティンコフ氏を含む「オリガルヒ」と呼ばれるロシアの新興財閥らに制裁を科しており、渡航禁止や資産凍結、飛行機やヨットの差し押さえなどを行っている。プーチン大統領の政治力や軍事力は、ロシア政府とのつながりで富を得た億万長者たちの支持に大きく依存している。 ティンコフ氏はさらに、自身で設立し、地中海キプロスに本社を置くTCSグループ・ホールディングについて、家族で保有していた35％株式を売却。TCSの事業には「ティンコフ」のブランド名で展開している銀行業や保険業、携帯電話事業などがある。 売却先は、ロシアの採鉱大手ノリリスク・ニッケルのトップ、ウラジーミル・ポタニン氏だった。 報道によると、著名銀行家のニコライ・ストロンスキー氏もロシア国籍を放棄したという。ストロンスキー氏はイギリス国籍を持っており、イギリスでフィンテックのスタートアップ「Revolut」を設立。今年初めには、家族がウクライナとつながりがあるとして、ウクライナ侵攻を非難する内容をブログに投稿していた。 10月初めには、イスラエルとロシアの億万長者、投資家ユーリ・ミルナー氏が、ロシア国籍を放棄したと発表した。ミルナー氏は2014年にロシアを離れ、アメリカに住んでいる。
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プーチンのファシズムでロシアの弱体化は哀れです。
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