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岸田政権による増税の動きに、多くの国民が危機感を募らせている。 11月9日に開かれた防衛力強化に関する政府の有識者会議では、防衛費増額には恒久財源確保と国民全体の負担が必要だとし、「増税論」が大勢を占めた。 10月26日の政府の税制調査会では、消費税の引き上げなどを検討すべきとの意見が相次いだ。このときの議題に登場し、多くの人々が危惧しているのが、車の走行距離に応じて課税する「走行距離税」だ。「道路利用税」という言い方もある。 11月10日、『WEB女性自身』が「消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う『大増税』が国民を押しつぶす！」と題した記事を配信した直後から「道路利用税」はTwitterのトレンドで上位になっている。 この「道路利用税」に大反対しているのが、自民党の三原じゅん子参院議員だ。11月3日には「政府、走行距離に応じた課税を検討へ」というネットニュースを引用し、自身のTwitterに《これは国民の理解を得られないだろう、、、！》と投稿。 そして11月10日朝には、《間もなく党内で税についての大議論が始まります（年末恒例）私は、常に「国民の当たり前」を徹底していく事をここに宣言します》と、投稿。その約40分後には《なんと走行距離課税の名称を変えて「道路利用税」だと》と投稿している。 さすがは国際B級ライセンスを持ち、レーシングドライバーとしても活躍した三原氏といったところだが、このツイートには、 《三原さん、総理と財務省の暴走をなんとか止めてください》 《三原先生。俺たちの味方！ぜひカーライフ バイクライフが衰退しないようにお力を発揮してくださいませ！！》 と、期待の声が多数寄せられている。 「道路利用税」「走行距離税」の導入が検討されているのは、電気自動車やハイブリッド車の普及により、ガソリン税などの燃料課税による税収が年々減少しているためだ。燃料課税は道路の建設や維持費用に充てられるが、その不足を補う目的がある。 その一方で政府は、エコカー減税などで電気自動車の普及を進めており、まさに「アクセルを踏みながらブレーキをかけている」状態だ。 この「走れば走るほど課税される」税に、SNSでは、 《道路利用税…仕事の行き帰りも 税金払うとかホント無理 地方は車ないとどこも行けないんだよ》 《さすがにこれは無いだろ。成立したら暴動が起きるな》
と、悲鳴のような意見が大量に投稿されている。はたして、議論の行方は――。
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赤字国債の発行を抑えて財政黒字化のために増税は必要も、車やガソリンに課税はどうなんでしょうか。所得税の累進税率見直し、法人税増税、飲食料品以外の消費税増税でしょうか。
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