コロナワクチン、いずれ一部自己負担？ 「特例廃止すべき」 財務省

 11/7(月) 12:00配信

米モデルナ社製のオミクロン株「BA.5」に対応したワクチン=同社提供

　財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 　財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 　財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求めた。また、「その際には他のワクチン接種と比較して特例的な措置は廃止するべきではないか」と指摘した。定期接種扱いになった場合、国は交付税で自治体に費用の一部を支援し、各自治体は住民から一部実費の徴収もできる。（西尾邦明）

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　接種割合を高めるためにも、全額国庫負担を維持すべきでしょう。英国のように医師以外の接種を認めて、コスト削減が必要でしょう。