政府、与党が来年10月のインボイス(適格請求書)制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。18日に正式に始動する与党の税制調査会で年末までに詳細を詰め、2023年度税制改正大綱に盛り込む。
インボイスは売り手が買い手に対し、どの品目に何%の税率が適用され、税額はいくらなのかを正確に伝える書類やデータ。食品などを8%、その他を10%とする軽減税率の下で正確に納税額を計算するため、軽減税率とセットで導入が決まった。
消費税は買い手が負担し、売り手が納税する。
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免税事業者を無くして、税収を増やす制度でしょうか。
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