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大阪国税局は4日、総務部付の50代の男性職員を国家公務員法違反により、減給10分の2、3か月の懲戒処分としました。 国税局によりますと、男性職員は奈良県内の税務署で副署長をしていた今年9月12日、関係民間団体との意見交換会で問題行動を起こしました。 酒に酔って、団体の役員に対し「殺すぞ」「アホとちがうか」「追放する」「絶対許さんからな」「しょうもないこと言ってくるな」などの暴言を繰り返したといいます。 さらに役員の背中や肩を平手で複数回叩くなどの行為に及び、不安や恐怖心を与えたという事です。
「どれくらい酒を飲んでいたかまったく分からない」
元副署長は、聞き取りに対し「どれぐらいの酒を飲んでいたかまったく分からない」「酒に弱いことは無く、これまで記憶をなくすほど酔ったことは無い」などと話したという事ですが、周囲によると、日本酒の冷酒を相当量飲んでいたということです。 また関係者によると、男性職員は奈良税務署の元副署長で、相手の役員は、近畿税理士会奈良支部の女性税理士だといいます。 この女性税理士は、確定申告をめぐり税務署への折衝窓口として元副署長とやりとりしていたと言い、元副署長はトラブルの発端について「自分の中で不満を抱いていたようで、無意識に不満が言動に出たのではないか」と話したということです。 大阪国税局は「職員の行為は国家公務員としてあるまじきもので、国民の税務行政に対する信頼を損なうことになり、深くお詫び申し上げます。再発防止に努め、職員の綱紀の厳正な保持についてより一層徹底を図っていく所存です」と謝罪のコメントを発表しました。
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酒席での暴言と殴打は最低です。
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