昨年度法人所得、過去最高79兆円 コロナ禍から持ち直しの動きも

 10/31(月) 16:00配信

国税庁が入る財務省庁舎=東京都千代田区

　国税庁は31日、2021年度に決算期を迎えた法人が申告した所得金額が、過去最高の79兆4790億円（前年度比13・3%増）だったと発表した。申告した欠損金額は16兆8427億円（同29%減）と大幅に減少。円安を背景に、製造業などの大企業が利益を上げたことで全体の所得を押し上げたとみられる。 　申告所得金額を業種別でみると、製造業が24兆7162億円（同31・4%増）で全体の3割超を占め、卸売業も7兆958億円（同25・5%増）と所得を大きく伸ばした。また、料理・旅館・飲食店業が6676億円（同98・3%増）となるなど、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ業種が持ち直す動きもうかがえたという。 　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「円安の進行で、輸出中心の製造業が恩恵を受けている。コロナ禍で企業の交際費や出張費といったコストが減ったことや、国のコロナ対策給付金も全体の所得の増加に影響したのではないか」と分析している。（原田悠自）

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　円安で一部の輸出企業が好調も、本格的な景気回復はこれからでしょうか。