橋下徹氏も激怒、少子化対策「支援金」医療保険料上乗せ徴収案に「名前変えているだけの税金」国民の猛反発

 11/13(月) 20:16配信

加藤鮎子こども政策担当相（写真・つのだよしお/アフロ）

加藤鮎子こども相に対して「これ以上の負担を増やすな」の大合唱 　11月12日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が『日曜報道　THE　PRIME』（フジテレビ系）に出演。政府が、少子化対策の財源として、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する方針を示したことに対し「とんでもない」と怒りをあらわにした。 　こども家庭庁は9日、少子化対策の財源に充当する「支援金」の創設に向け、有識者会議の初会合を開き、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する案を提示した。 　政府は、少子化対策拡充のための追加の財源として、今後3年間で年3兆円台半ばを見込んでいる。 　橋下氏は、政府方針に「怒りのボルテージ、マックスですよ」と言い「とんでもないです。税金を上げるということには国民が反対するからといって、社会保険料、とくに医療保険料を上げに来た。でもね、医療保険は医療サービスのための保険料ですから」と指摘。 「子育て支援にお金を充当しないといけないのは分かるし、国全体でしっかり支えなきゃいけないというのは分かるが、そこが医療保険かよと。上げやすいところ、国民になんとなく反発を受けないようなところに手を出すというのは、保険の仕組みを完全に逸脱している」と厳しく批判した。 　この支援金創設に関し、加藤鮎子こども政策担当相は10日の記者会見で、「新しい分かち合い、連帯の仕組みだ」と説明。「国民の理解が得られるよう、年末に向けて制度の具体化を進める」と述べていた。 　橋下氏は「（加藤氏は）『新しい分かち合い』と言うが、後期高齢者医療制度は、若者の現役世代の保険料から、多額の支援金が入って成り立っている。すでにもう、保険料から自分たちのサービス以外のところにお金が充てられている。 　後期高齢者医療制度に出されている支援金は6.2兆円あるが、ここを少し削る。（政府案では）子育て支援金に1.5兆円を保険料から出すということだが、いま6.2兆円出しているところから、1.5兆円を子育て世帯に回すだけで、保険料アップにならない」と自身の考え方を述べた。 　さらに、「いまは自己負担分が少ないので、高齢者に余分に1.5兆円負担してもらうのか、税金を充てるのか。いずれにしても、安易に医療保険を子育て支援に使うのは、絶対に間違っていると思う。野党には（国会での追及を）がんばってもらいたい」と訴えた。 「加藤こども政策担当相は、大臣就任後初となった9月19日の記者会見で『まずは歳出改革の取り組みを徹底する。そして、既定予算の最大限の活用等による財源の確保を取り組む』としたうえで『企業を含めた社会経済の参加者全員が連帯をして、公平な立場で広く負担をしていく新たな枠組みとして、支援金制度を、これ、仮称ではあるが、構築していく』と述べていました。 　ところが、10月31日、参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院議員から、社会保障費の歳出改革について問われても、あいまいな回答に終始。 　結局、歳出改革には答えず『支援金制度』について説明するだけで終わり、蓮舫氏から『いや、大臣も不安なら歳出改革の中身も不安ですよ。少子化対策の財源はないんじゃないのですか』と指摘される始末でした」（政治担当記者） 　社会保険料については、10月25日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）も特集。1989年と2023年を比較し、30年で32万4992円も社会保険料の負担が増したことを明示していた。番組に出演した、政治評論家の田崎史郎氏はこう反省を述べていた。 「メディアの責任も大きくて、増税とか消費税になるとものすごく大きく報道する一方、社会保険料が上がるときは1回、1面で書いたら次は1面から消えて、静かになってしまう。メディアが報道しないと国民に伝わらないから、もっと伝えるべきだったと思います」 　社会保険料に上乗せする「新たな支援金制度」を創設することに、SNSでは《これ以上の負担を増やすな》と反対する大合唱が巻き起こっている。 《「新たな支援金制度」税金という名称ではない国民負担を作ろうとするのは大反対です。余計な事をしないでほしい》 《いや、普通にそれ税金でしょ。そもそも、国から強制的に徴収されるものは全て税金。社会保険料も税金。これ以上の負担は無理っ》 《支援金とか保険料とか賦課金とか、名前を変えてるだけの税金もういい加減にしてほしい。「これ以上の負担はもう無理です」って訴えていこう。もう現役世代は限界よ！！》 《加藤大臣は9/19の記者会見で「追加負担とならないよう目指す」と有権者に説明しています。野党はこういう報道にひとつひとつに対し「説明と違う」「増税反対」と表明すべきです》 　加藤氏が語った「歳出改革」はどこへ行ったのか。「新しい分かち合い、連帯の仕組み」と言われても、国民が納得するはずがない。

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　安易に社会保険料の上乗せではなく、財源がなければ、増税議論が必要でしょう。