日本維新の会が、党勢の頭打ちに直面している。１２日投開票の京都府八幡市長選で公認候補が敗れるなど、本拠地・大阪の近隣で苦戦が続いているためだ。２０２５年大阪・関西万博の会場建設費の増額問題が影響しているとの見方もあり、党内では、今後の選挙を懸念する声が出ている。
維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は１３日、八幡市長選での敗北について、「候補者は頑張ったが、党としてあと一歩、力及ばずだった」と大阪市内で記者団に振り返った。
八幡市長選で維新は、京都府内の自治体では初めてとなる公認首長の誕生を目指した。選挙戦最終日の１１日には、吉村氏や藤田幹事長が応援に入るなど、総力戦で臨んだ。結果は自民、公明、立憲民主各党が推薦した新人候補に約２２００票差で敗れた。
奈良県橿原市長選（１０月２２日投開票）でも、維新は公認候補が涙をのんだ。維新幹部は、「地盤を一定程度構築できているはずの関西地方での敗因をよく分析する必要がある」と語る。神奈川県海老名市長選（１１月１２日投開票）でも推薦候補が敗北し、「全国政党化」の難しさが改めて浮き彫りになった。
４月の統一地方選では、奈良県知事選で大阪以外で初めて公認首長が生まれるなど、伸長が目立ったが、党内では「一時期の追い風がやんだ」とみる向きが多い。
勢いにブレーキがかかった最大の要因とみられているのが、維新が誘致を主導した万博開催だ。会場建設費が当初の想定の２倍近くに膨らみ、建設工事の遅れも深刻化している。巨額の負担は、「身を切る改革」を看板としてきた維新には、イメージダウンにつながっている。
来年２月の京都市長選でも候補者を擁立し、勝利を目標とする。ただ、万博問題の批判は今後も続くとみられ、維新幹部からは「選挙戦と万博問題を関連づけられれば、戦いにくい」との声が漏れている。
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建設費用増加で、血税投入に反対な国民が多いといういうことでしょう。日よけを作らず、プレハブ建物で十分でしょう。
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