元鳥取知事の片山善博氏 斎藤知事の新疑惑で疑問「普通ポスターの製作にまつわることは全部、公営の方…」

 11/28(木) 15:00配信

片山善博氏

　元鳥取県知事で大正大特任教授の片山善博氏が28日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。 　斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった」と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。SNSの戦略について折田氏はブログで詳細に説明しているが、斎藤氏は「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると「代理人に聞いてもらいたい」「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。 　代理人の奥見司弁護士が斎藤氏の会見終了後、報道陣への説明の場を設けた。奥見氏によると、選挙のボランティアを探していた斎藤氏が9月下旬、支援者から折田氏を紹介され、同29日にメルチュの事務所を訪問し、ポスターやチラシの制作、SNS運用の話をした。翌日以降、プランと見積書が届き、ポスター制作費などで70万円支払ったという。奥見氏は運動員買収などの公選法違反には当たらないと強調。「ブログはうそか」と問われると「事実と、全く事実でない部分が記載されている。そういう意味では“盛っている”と認識している」と話した。 　片山氏は、「私は1つ、腑に落ちない点があるんです」と切り出し、PR会社側から斎藤氏側に送られてきた70万円の請求所に言及。「内訳を見ますと、選挙デザイン制作、特急料金とありますよね。早く作ってくださいということで、ポスター掲示板にはるポスターだと思うんですけど、普通はポスターって公営で無料なんです」と指摘。 　そして、「自分の経験で言いますと、その場合どうするかというと、製作を請け負う会社と陣営が契約を結ぶんですよ。それを選挙管理委員会に届け出るんですね。すると選挙管理委員会が、そうですかと、こういう契約ですかというので認定をするわけです。それで実際に選挙が終わって、最低得票数という取らなかったら供託金を没収されますが、それを上回れば無料になる」と説明。「その場合には、業者さんから直接、選挙管理委員会に請求するんです。業者さんもあらかじめ選管に登録するという関係になるんですね。ですから普通ポスターの製作にまつわることは全部、公営の方でやる。お金が足りませんから」と言い、「じゃあそっちの方の届け出はどうなっているのかなと。そこ（選管）にも制作費や印刷費があって、こっち（陣営）にもあったら、何なんですかということになる。私はこの請求書の内訳というのが最初から首を懸け毛ているんですよね」と自身が感じる疑問を話した。

**************************************************************

　普通に考えれば、SNSの広報全般とポスター制作費などは、つじつまが合わないでしょう。

オーストラリア、１６歳未満のＳＮＳ禁止法案成立へ…Ｘ・インスタ・ＴｉｋＴｏｋなど対象

 11/28(木) 21:25配信

ＴｉｋＴｏｋのロゴ＝ＡＰ

　【ジャカルタ＝作田総輝】オーストラリア議会上院は２８日、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法案を賛成多数で可決した。法案は２７日に下院を通過しており、近く連邦総督の裁可を受けて成立する。豪政府によると成立後、１年の猶予期間を経て施行される。

　豪政府は「世界をリードする法律を導入する」と強調しており、各国のＳＮＳ対策に影響を与えそうだ。

　ＳＮＳを介した子供のいじめや性犯罪、有害な投稿の閲覧を防ぐのが狙いだ。規制強化を求める保護者団体の訴えを受け、アンソニー・アルバニージー政権が２１日に法案を提出した。ＳＮＳを運営する企業に対し、子供がアカウントを持つことを防ぐ合理的な措置を求め、違反した場合は最高４９５０万豪ドル（約５０億円）の罰金を科す。保護者や子供への罰則は設けない。

　Ｘ（旧ツイッター）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、インスタグラムなどが禁止される一方、健康や教育関連のサービスにあたるとされたユーチューブは禁止対象から外れた。

　Ｘは豪議会に提出した意見書で「法案が可決されれば情報にアクセスする権利が侵害され、子供の人権に悪影響を与える」と反対していた。

**************************************************************

　子どもを犯罪から守るためには、日本も必要でしょう。

PR会社経営の女性「盛っている？」斎藤・兵庫県知事代理人「事実ではない」公選法違反を否定

 11/28(木) 10:08配信

会見する奥見司弁護士〈2024年11月27日午後 神戸市中央区〉

　兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦氏の選挙戦をめぐり、PR会社（兵庫県西宮市）の経営者の女性が、「斎藤氏の陣営から広報戦略を任された」とするインターネット記事を公開したことをめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件で、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士が27日、神戸市内で記者会見し、記事の内容について「事実ではない」と主張した。 　斎藤氏側はポスター製作費など5つの名目でこのPR会社に約70万円を支払ったが、公職選挙法で認められている範囲の対価だとして、違法性を否定した。 　奥見弁護士によると、支払いは11月4日付。 　内訳は、▼公約スライド制作30万円▼チラシのデザイン15万円▼メインビジュアル企画・制作10万円▼ポスターデザイン制作5万円▼選挙公報デザイン制作5万円　の５項目。契約は口頭で、契約書は交わしていないという。 　投稿内容について、「仕事として、広報全般を任されたかのように記されているが、斎藤陣営からは依頼していない。あくまで個人として動いてもらった。PR会社側と認識の違いがある」と述べ、一部の内容は「事実を“盛っている”」との認識を示した。 経緯として、失職した斎藤氏が出直し選挙に向けたボランティアを募集していたところ、この女性と夫が名乗りを上げたため、斎藤氏が9月29日にPR会社を訪問し、さまざまな提案を受けたという。 　経営者の女性は2021年以降、兵庫県のeスポーツ検討会委員や地方創生戦略会議委員、空飛ぶクルマ会議検討委員にも名を連ねており、斎藤氏と面識があったという。 　また、PR会社社長による選挙期間中のSNSへの投稿や、街頭演説の様子を選挙カーに乗ってスマートフォンで撮影していたことなどについて、「個人のボランティアとして参加していたと認識している」と説明、斎藤氏やほかの選挙スタッフも、違和感はなかったとした。

**************************************************************

　本当に盛っているのでしょうか。SNSでの選挙広報の本業が無償(ボランティア？)で、ポスター製作費は名目でしょうか。

「天下り官僚へのご褒美か」年金満額支給の基準額を月収62万円に引き上げ、透ける“魂胆”に国民の怒り

11/28(木) 5:02配信

厚労省は、50万円の壁を壊そうとしているが…

　厚生労働省が、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金の受給額を減らす『在職老齢年金制度』の適用基準額を引き上げる方針で調整に入ったと報じられた。 　これに対してネット上では、 《65歳以上で60万円もらってるなんて一般的じゃないだろ。官僚の天下り後の対策としか思えない》 　といった怒りの声が噴出している。 『在職老齢年金制度』とは、働く65歳以上の高齢者で、厚生年金と賃金の合計額が月50万円の“基準額”を超えると、厚生年金が減額されるというもの。 　例えば、厚生年金と賃金を合計した月収が60万円ある高齢者の場合。超過した10万円の半額となる5万円が、厚生年金から減額される。この50万円という基準額を62万円に引き上げ、厚生年金を満額支給する対象を拡大するというのだ。しかし、

名目が「人材不足の解消」だが

「厚労省は、この“50万円の壁”を引き上げることで、人材不足を解消できるといいます。しかし、月に62万円も稼ぐ高齢者が、どれだけいるのか。年収にすると744万円ですよ。国税庁が発表した2023年分『民間給与実態調査統計』では、給与所得者の年収701万円から2500万円までの人は全体の15％ほどです。つまり85％が年収700万円以下ということ。月収50万円でも十分に高収入。この引き揚げが人材不足の解消につながるとは思えません」（経済ジャーナリスト） 　国税庁の統計によると、給与所得者の平均年収は460万円。これを12で割ると38万円ほど。これは額面で、社会保険料や税金が引かれて、手取りはさらに少なくなる。 　厚生年金を含めて月収62万円以上を稼ぎ出す65歳以上は、どこにいるのか。ネットでは、東京・霞が関の官僚に疑いの目を向ける声が噴出している。

天下りへのご褒美、富裕層優遇の指摘

《天下りする官僚へのご褒美か。月収62万円とか、何％の人が稼げるのか》 《月収62万円って、元議員や元官僚が天下り先でもらってる想定だよね》 《コレ、人材不足解消じゃなくて、富裕層優遇でしょ。年金受給者で、コンビニや警備員や建設現場で働いてる高齢者が、月50万円も稼いでるわけないじゃん》 《地方の若者は20代で手取り20万円もいかないで人生苦しんでいるのに。官僚とか天下り先で手取りを増やすやり口の汚い策でしかない》 　昨今、政府の度重なる増税に加え、物価高騰の影響から、国民は苦しい生活を強いられている。 「国民の多くが減税の恩恵を受ける“103万円の壁”撤廃についての議論がなされています。しかし、11月25日に開催された全国知事会で“財源について国がちゃんと考えろ”と多くの知事が反発していました。一方、厚生年金の満額支給の基準額を62万円に引き上げることで、年金全体の支給額は年間で1600億円ほど増加する試算が出ています。この財源はどうするつもりなのか。社会保険料を値上げして、今も苦しい現役世代にさらなる負担を課すのでしょうか……」（前出・経済ジャーナリスト）

どさくさに紛れて、壊そうとしている“壁”だとしたら、国民は許さない。

**************************************************************

　富裕層優遇の引き上げでしょう。逆に引き下げて、年金を減額することもありでしょう。 

全国知事会と国民民主「103万円の壁」で火花 地方に不安…4兆円減収「財源手当てを」

11/25(月) 23:03配信

全国都道府県知事会議で発言する宮城県知事の村井嘉浩全国知事会長（右）。左は斎藤元彦兵庫県知事＝25日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府主催の全国都道府県知事会議が25日、首相官邸で開かれた。全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が石破茂首相に対し、国民民主党が主導する減税策「103万円の壁」の引き上げへの懸念を示した。国民民主としては非課税枠を拡大して手取りを増やし、地方経済の活性化にもつなげる狙いがあるが、国・地方で年約7兆6000億円の減収になるとされ、地方側の不安はぬぐえていない。 ■財源「国がちゃんと考えろ」 村井氏は会議で「地方の財源に大きな穴が開いては意味がない。行政サービスが落ちる」と訴え、「103万円の壁」を引き上げる場合は減収分の財源も恒久的に手当てすべきだと主張した。これに対し、首相は「必要な一般財源総額は確保いたしていく」と引き取り、理解を求めた。 会議に先立って開かれた知事らの会合では鳥取県の平井伸治知事が「財源は『国がちゃんと考えろ』と言いたい」と批判した。また、国民民主の衆院議員だった和歌山県の岸本周平知事は25日の記者会見で「要求だけして、財源は与党に任すと言っている」として〝古巣〟に苦言を呈した。 ■国民民主の支持率上昇 政府は国民民主の主張通り「103万円の壁」を引き上げた場合、地方自治体に入る個人住民税が4兆円程度減少すると試算している。 ただ、国民民主は先の衆院選で公示前から議席を4倍に増やし、報道各社の世論調査などでも支持率の上昇傾向が続く。衆院で過半数割れしている自民、公明両党は国民民主の主張を受け入れなければ政権運営がままならず、政府が22日に閣議決定した経済対策にも「103万円の壁」の引き上げ方針を明記した。 ■玉木代表は軌道修正 一方、知事らの相次ぐ反発を受け、国民民主側の姿勢にも変化が出ている。玉木雄一郎代表は当初、必要な財源の捻出は「政府・与党側の責任」との立場だったが、19日の記者会見では「地方財政に悪影響を及ぼしたいとは思っていない」と軌道修正。「全部（政府・与党が）考えろという気持ちはない」と強調し、財源捻出に向けた案を出していく意向を示した。

22日には古川元久税調会長らが国会内で自治体の税減収への対応策の勉強会を実施した。国民民主の幹部の一人は「いくらでもやり方はある」と語り、財源捻出に自信を見せる。（永原慎吾） 

**************************************************************

　国民民主と全国知事会が納得するためには、103万円の大幅引き上げと財源の国補填でしょうか。財源は、地方の歳出見直しや増税(法人税、消費税)、国債発行でしょうか。

野菜摂取量、01年以降最少 目標値「350グラム」に遠く 厚労省

 11/25(月) 16:52配信

厚生労働省＝東京都千代田区

　2023年の成人の野菜摂取量が、比較可能な01年以降で最少となる1日当たり256グラムだったことが、厚生労働省が25日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。 　 　政府の健康づくり計画「健康日本21（第3次）」が定める目標値は350グラムだが、摂取量は男女とも減少傾向にある。厚労省の担当者は「目標値に達するよう支援を強化していきたい」としている。 　調査は毎年行っており、23年は11月に実施。無作為抽出した6014世帯のうち、2921世帯から回答を得た。20、21年はコロナ禍で実施されなかった。 　その結果、20歳以上の野菜摂取量は1日256グラムで、「野菜」に分類される食品が現在と同じになった01年以降の調査で最少だった。年代別では20代が最も少なく、年代が上がるほど多くなった。350グラム以上摂取したのはどの年代でも3割に満たなかった。 　このほか、喫煙率は15．7％で、過去最低だった22年の14．8％から上昇した。肥満度を示す体格指数（BMI）が25以上の肥満者は男性が31．5％、女性が21．1％で、いずれも22年とほぼ同じだった。

***************************************************************

　独身男性が、早死にするのは、野菜不足も影響しているでしょうか。　

斎藤知事はボランティアと説明も…PR会社・女性社長の「選挙中の目撃情報」が続出、女性部下らと知事を囲んで記念撮影も

 11/25(月) 18:25配信

（写真：折田楓氏のInstagramより）

11月17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）をめぐって、公職選挙法違反にあたる“運動買収疑惑”が浮上している。 発端となったのは、兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の折田楓代表取締役が、11月20日午前にブログサイト「note」にアップしたコラム。「兵庫県知事選挙における戦略的広報：『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」と題し、選挙中の広報・SNS戦略が赤裸々に公開されていた。 いっぽう総務省の公式サイトでは、「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」との問いに、「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っており、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる」と回答している。 疑惑の目が向けられるなか、25日に出席した全国知事会の終了後に囲み取材に応じた斎藤氏。「今回の件について公職選挙法違反になるようなことは、私はないという風に認識しております」とコメントし、「メルチュ社に対してはポスターの制作など、そういった制作物を依頼したということが事実でございます。制作費として70万円ほど支払っています」と説明した。 また、折田氏が選挙カーの上でSNS用の動画を撮影していたことから「折田氏がSNS運用をしていたのではないか？」と問われると、斎藤氏は「SNSなどについては、あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体となってやっていたということです。折田さんについてはボランティアとして個人で参加されたという風に認識しています」と否定していた。 いっぽう問題視されたnoteはすでに一部改訂されているが、PR会社からは未だに説明はなされていない。 当初は《兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです》（現在は削除済み）と、喜びを綴っていた折田氏。 斎藤氏について《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》（現在は削除済み）とも記され、選挙戦で担当した内容を詳細に明かしている。 《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました》 反響を呼んだ広報・SNS戦略について、《東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです》とも強調。今後、折田氏率いるPR会社の発信は妥当性が問われることとなるが、Xでは選挙中に折田氏が斎藤氏をサポートしていた“目撃情報”が拡散している。 「折田さんが斎藤知事の選挙カーに乗り込んだり、選挙カーの上で演説する斎藤知事をスマホで撮影したりする様子を収めた画像や動画が複数アップされています。また『【公式】さいとう元彦応援アカウント』の13日の投稿では、《夙川、苦楽園、園田で夜の街頭活動を行いました。写真の掲載を許可してくださった皆様、ありがとうございます。皆様の応援に応えるべく、全力で頑張ります！期日前投票は手ぶらで可能です。ぜひお誘い合わせの上、よろしくお願いします》と綴るとともに、折田氏を含めた5名の女性が斎藤知事を囲んで撮影する写真がアップ。実はここに映った折田氏以外の4名の女性は、折田氏のインスタグラムアカウントが10月1日にした投稿で、merchuの仲間として紹介された人たちで、同社の社員であると思われます。 応援アカウントでは11月15日に斎藤知事の誕生日を祝っており、『#さいとうさん生まれてくれてありがとう』と綴ったメッセージカードの写真を添えていました。このカードを両手で持っていたのも、折田さんとネイルが酷似しているため、彼女ではないかと一部ユーザーから指摘されています。どちらにせよ選挙中は、斎藤知事と行動をともにする機会が多かったと見受けられます。 斎藤知事は折田さんについて“ボランティアとして個人で参加していた”と説明していますが、折田さん本人はnoteで『仕事』と言い切っていました。これでは双方の言い分が異なってくるので、折田さんサイドからの説明も求められることとなるでしょう」（WEBメディア記者） 選挙中に斎藤氏をサポートする“親密写真”が拡散している折田氏。Xでは《しっかり働いているやん！》《これが無料だったらスーパーボランティアですね（笑）》《そもそも応援アカウントが公式って、大丈夫なんですか》と、ツッコミが続出している。 果たして、折田氏が自らの言葉で説明する日はやってくるだろうか。

**************************************************************

　ボランティアは無理があるでしょう。