国民民主党が主張する「年収の壁」を巡り、政府は所得税や住民税の制度を見直すと地方自治体の減収が5兆円強に上ると試算する。地方の打撃が大きいのは、4兆円程度の住民税に加え、国税の所得税を原資とする1兆円強の地方交付税も失われるからだ。自治体関係者からは行政サービスの低下や財政悪化への懸念が高まっている。
国民民主は手取り収入増加を掲げ、所得税の基礎控除などを最低賃金の上昇率に合わせて、103万円から178万円にすべきだとしている。住民税の控除引き上げも「排除していない」（党関係者）との考えだ。
政府は仮に所得税と住民税の基礎控除を75万円ずつ引き上げた場合、国と地方で年間7兆～8兆円の減収になると見積もる。住民税はごみ処理や学校教育などの費用に充てられている。所得税の約3割は地方交付税として自治体に配分されている。全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は減収が地方に及べば「大きく住民サービスが下がることになる」とくぎを刺す。
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国からの交付金を増やせば、地方の減収はない。高所得者が減税の恩恵を受けないように累進税率の引き上げが必要でしょう。
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