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自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長は31日、国会内で会談し、法案や予算案など個別政策ごとに両党間で協議を進める方針で合意した。11月11日に召集される予定の特別国会前に、石破茂首相（自民党総裁）と国民民主の玉木雄一郎代表による党首会談を開催することも確認した。 衆院選で自民、公明両党は過半数の議席を確保できなかった。政府・与党は国民民主の協力を得ることで、今年度補正予算案や来年度予算案を成立させて政権維持を図る方針だ。石破氏は公明党の新代表が決まる9日以降に、玉木氏のほか、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の馬場伸幸代表ともそれぞれ会談する。 一方、玉木氏は31日、記者団に「（所得税の）基礎控除引き上げは必要だ。それを全くやらないのであれば協力できない。予算も法律も通らないだろう」と述べ、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しが協力条件になるとの考えを示した。政府内では、国民民主が求める水準まで基礎控除を引き上げると7兆～8兆円程度の税収減になるとの試算があり、今後の焦点になる可能性がある。 森山氏は会談で「補正予算、来年度予算の編成もあるので国会運営に停滞がないように協力をたまわりたい」と連携を要請。政策協議の場として、両党の政調会長による常設の会議体の新設を提案した。 これに対し、榛葉氏は常設ではなく案件ごとに協議したいとの意向を伝え、森山氏も了承した。榛葉氏は会談後、記者団に「我々は各党と立ち位置が等距離だ。自民や各党が政策実現のために協力してほしいということであれば、案件ごとに対応する」と説明した。 森山氏は会談後、小野寺五典政調会長に自民、公明、国民民主3党による政策協議の開催を指示。小野寺氏は記者団に「経済対策、補正予算の議論を至急進めなければいけない。意見を伺い、予算に反映できるものはしていきたい」と述べた。公明も1日に国民民主と協議する予定で、自公国の協議が本格化する。 榛葉氏はまた、特別国会での首相指名選挙について、石破氏と野田氏の決選投票となった場合も含め、党として玉木氏に投票する方針を森山氏に伝えた。現状では石破氏が選出される公算が大きい。森山氏は会談後、国民民主の対応について記者団に「大変ありがたい」と述べた。【遠藤修平、川口峻】
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高額所得者が、減税の恩恵を受けられないように調整すれば、８兆円の税収減にはならないでしょう。
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