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年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しを巡り、制度改正を求める国民民主党と、地方の税収減を懸念する総務省側が応酬を繰り広げている。
発端は、同党の玉木代表が13日、「TOKYO MX」の番組で「各自治体の首長に工作をやっている」と同省を名指しで批判したことだ。見直しを行った場合、地方の個人住民税で4兆円程度の減収が見込まれると試算されており、玉木氏は同省が自治体に反対を呼びかけているとみる。
全国知事会長を務める村井嘉浩・宮城県知事は14日、記者団に「私に何かアプローチがあったということはない」と反応し、村上総務相も15日の記者会見で「依頼を行った事実は全くない」と全面否定した。
同党の榛葉幹事長は15日の記者会見で「複数の筋から確認されている。(依頼は)あったと思う」と再反論し、「場外乱闘」の様相となっている。
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103万円の壁の見直しや防衛費増額のためには、消費税などの増税が必要でしょう。
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