住民税4兆円減収に 「103万円の壁」見直しで 村上総務相

11/5(火) 15:22配信

村上誠一郎総務相

　村上誠一郎総務相は5日の閣議後記者会見で、国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」見直しに関し、国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約4兆円の減収が見込まれるとの試算を示した。 　 　同党は、所得税の基礎控除額などを75万円引き上げ、現行の103万円から178万円にするよう主張。これに合わせて、現行43万円の住民税所得割の基礎控除額を、単純に75万円引き上げた場合の影響額を算出した。

　村上氏は、減収の影響について「政党間の協力に当たっての個別政策の取り扱いについては、各政党間で議論されるべき事柄であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

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　基礎控除の大幅引き上げでも、高額所得者が減税の恩恵を受けない制度設計が必要でしょう。