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元鳥取県知事で大正大特任教授の片山善博氏が28日、TBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。 知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。 斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった」と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。SNSの戦略について折田氏はブログで詳細に説明しているが、斎藤氏は「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると「代理人に聞いてもらいたい」「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。 代理人の奥見司弁護士が斎藤氏の会見終了後、報道陣への説明の場を設けた。奥見氏によると、選挙のボランティアを探していた斎藤氏が9月下旬、支援者から折田氏を紹介され、同29日にメルチュの事務所を訪問し、ポスターやチラシの制作、SNS運用の話をした。翌日以降、プランと見積書が届き、ポスター制作費などで70万円支払ったという。奥見氏は運動員買収などの公選法違反には当たらないと強調。「ブログはうそか」と問われると「事実と、全く事実でない部分が記載されている。そういう意味では“盛っている”と認識している」と話した。 片山氏は、「私は1つ、腑に落ちない点があるんです」と切り出し、PR会社側から斎藤氏側に送られてきた70万円の請求所に言及。「内訳を見ますと、選挙デザイン制作、特急料金とありますよね。早く作ってくださいということで、ポスター掲示板にはるポスターだと思うんですけど、普通はポスターって公営で無料なんです」と指摘。 そして、「自分の経験で言いますと、その場合どうするかというと、製作を請け負う会社と陣営が契約を結ぶんですよ。それを選挙管理委員会に届け出るんですね。すると選挙管理委員会が、そうですかと、こういう契約ですかというので認定をするわけです。それで実際に選挙が終わって、最低得票数という取らなかったら供託金を没収されますが、それを上回れば無料になる」と説明。「その場合には、業者さんから直接、選挙管理委員会に請求するんです。業者さんもあらかじめ選管に登録するという関係になるんですね。ですから普通ポスターの製作にまつわることは全部、公営の方でやる。お金が足りませんから」と言い、「じゃあそっちの方の届け出はどうなっているのかなと。そこ（選管）にも制作費や印刷費があって、こっち（陣営）にもあったら、何なんですかということになる。私はこの請求書の内訳というのが最初から首を懸け毛ているんですよね」と自身が感じる疑問を話した。
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普通に考えれば、SNSの広報全般とポスター制作費などは、つじつまが合わないでしょう。
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