「初の70万人割れの公算」トレンド1位、出生数今年上半期33万人、6％減 未婚・晩婚、コロナ影響

 11/6(水) 7:57配信

石破茂首相

　今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなり、反響を呼んでいる。厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6・3％減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。 　この出生数の減少を伝える報道を受け、6日午前にX（旧ツイッター）上でワード「初の70万人割れの公算」が急上昇し、トレンド1位となった。 　ネット上では「少なくともこれまでの子育て支援による少子化対策はクソみたいな誤りであるとはっきりしているのでとりあえず失敗だったとみんなで受けいれることをしてほしい」「氷河期の世代達に何の支援もしてなかったからそらそうやろ」「こども家庭庁は結果を出していないから解体していいと思う」「自民党石破内閣も野党も揃って票田の高齢者に向けた政策を声高に掲げてるから日本はお先真っ暗ですね」などの声が上がっている。 　減少の要因は、価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。 　人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や年金などの社会保障制度にも打撃となる。政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進する方針。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 　上半期の死亡数は前年同期比1・8％増の80万274人で、出生数と差し引きした自然減は47万276人だった。婚姻数は0・8％増の24万593組。昨年1～6月の出生数の概数は35万2240人で、通年では72万7277人だった。 　厚労省が24年8月に発表した人口動態統計の速報値（外国人を含む）によると、24年1～6月の出生数は35万74人で、前年同期比5・7％の減少だった。

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　経済的に、結婚や子育てが、しにくい社会状況も原因でしょうか。