緊急事態宣言、再延長期間に 首都圏21日まで、検査強化

 3/8(月) 0:06配信

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　新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は8日から再延長期間に入った。 　新たな期限は21日。残り2週間で徹底した感染対策を継続して、逼迫（ひっぱく）する病床の確保など、解除できる環境に持ち込めるかが焦点。政府や4都県は検査を強化し、医療提供体制の改善に全力を挙げる。 　東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県への宣言は1月8日に発効した。政府は今月5日、宣言の7日までの期限を2週間延長すると決定した。首都圏の新規感染者数は下げ止まり、病床使用率は厳しい水準が続く。リバウンド（感染再拡大）の懸念もあり、解除を達成できるかは見通せない。 　政府は自治体と協力し、首都圏で感染再拡大の兆しを早期に把握するため、無症状者を対象にしたPCR検査（モニタリング検査）を実施。クラスター（感染者集団）の発生防止に向け、3月末までに約3万の高齢者施設で検査も行う。飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請を続ける。　

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　人出増、変異種により下げ止まり、リバウンドの予兆となっています。２週間後の宣言解除はどうなるのでしょうか。ゴールデンウィークも外出自粛継続でしょうか。