政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言発令下の首都圏で新規感染者数の減少ペースが鈍化している要因について「昼間の飲食が増えている」と言及した上で、「対策を含め、納得感のあるメッセージを出すことが極めて重要だ」として、政府や自治体が積極的に対策に乗り出すよう促した。 政府の9日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が13人、埼玉県10人、神奈川県9人。前週の0・93～1・11倍と下げ止まる。尾身氏は背景について「社会全体が（宣言に）慣れてきて飲食を介しての感染が増えている」と指摘。さらに、感染対策を徹底した事業者を国が認証して支援策を講じる枠組みを設けることなどを提案した。
21日に期限を迎える宣言について、首都圏は解除後も「リバウンドの可能性は間違いなく他の地域より高い」と予測。検査を積極的に行うことが必要との見方を示した。国内で広がりを見せる変異株について「既存株に取って代わるプロセスが始まっている。早晩、変異株が主流になる」と述べ、大学や医療機関、検査機関を含めて監視体制を強化するよう求めた。【矢澤秀範】
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飲食店、お客の厳格な感染症対策が必要だろう。時短ではなく、飲食禁止にならないように。
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