北朝鮮の貿易取引の9割を占める中国をはじめ、各国が決議を厳格に履行すれば、北朝鮮にとって大きな経済的打撃となる。
北朝鮮は7月4日と28日にICBMを発射。安保理では米中両国を中心に協議が行われ、約1カ月間の協議で採択に至った。決議には北朝鮮の友好国である中ロ両国も賛成し、安保理としてミサイルの脅威の重大さを認め、許容しない姿勢を強調した。北朝鮮に対する安保理の制裁決議の採択は8回目。
決議は、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物―の輸出を例外なく禁止。安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する推定10億ドル(約1100億円)の減収効果があると推計されている。焦点だった原油の禁輸措置は盛り込まれなかった。
決議はまた、海外で働く北朝鮮労働者について、加盟国が現在より受け入れ人数を増やすことを禁止。北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や、既存のJVの拡大も禁じ、外貨獲得手段への締め付けを強化した。さらに、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。
北朝鮮による化学兵器の使用・配備も禁止。制裁の実効性を確保するため、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請した。
ロシアがいずれのミサイルも中距離弾道弾だと主張する中、決議は「北朝鮮がICBMと称するミサイル発射」を強く非難した。また、北朝鮮問題の政治解決を求めつつ、北朝鮮が今後、核実験やミサイル発射を行えば「さらなる重大な措置を取る決意」があると述べ、一段の制裁を警告した。
(時事通信)
ロシアと中国が履行しないと無意味だろう。
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