兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書を巡る一連の問題で、兵庫県議会（定数８６）最大会派の自民会派（３７人）が９月定例会の開会初日の１９日に不信任決議案を提出、採決する方向で、各会派と調整していることが関係者への取材で分かった。９日に辞職申し入れをした第２会派の維新の会（２１人）に続き、自民など４会派と無所属４人が１２日に知事に辞職要求する予定だが、辞職に応じなかった場合でも早期退陣を迫る狙いだ。
９月定例会の会期は１９日から１０月２３日までの約１カ月間で、県当局が提出する補正予算案や人事案、２０２３年度の各会計決算案などが審議される。
不信任決議案を巡っては、既に立憲民主党や無所属などでつくる第４会派「ひょうご県民連合」（９人）が、一般質問終了後の９月３０日か、補正予算案採決日の１０月３日に不信任案を提出する方針を示している。
しかし、維新が今月９日に他会派に先んじて辞職要求したことを受け、自民内で「辞職を求める知事に今更、代表質問や一般質問をする必要があるのか」などの意見が上がり、不信任案の提出・採決日を前倒しする案が浮上したという。
９月定例会に提出される補正予算案などについては各会派ともほぼ異論がないことから、初日の１９日中に審議して可決、同意した後、不信任案を提出し、採決するというスケジュールを想定している。自民は全会一致での不信任案提出を目指しており、県民連合や公明などと調整を進めている。
地方自治法では、不信任案の可決には全議員の３分の２以上が出席し、４分の３以上の賛成が必要で、県議会では６５人が可決ラインとなる。１２日に４会派などが辞職を申し入れると、９日に先行した維新と合わせて全県議の８６人が知事に辞職を迫ることになり、不信任案も可決される公算が大きくなっている。
可決されれば知事は１０日以内に失職か、議会解散を選ぶことになる。知事が失職を選択した場合、５０日以内に知事選が実施され、議会解散を選べば４０日以内に県議選となる。
一方、斎藤知事は１０日朝の登庁時、報道陣の取材に対して改めて辞職を否定し、「百条委員会（県議会調査特別委員会）や第三者機関の調査にしっかり対応することが大事」と主張。補正予算案や新年度の当初予算案の成立に向けて取り組むとしており、続投の意思を表明している。（前川茂之）
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優秀な自分は何も間違っていない、違法性はないと思っているモンスター知事の続投に兵庫県民は呆れるばかりでしょう。不信任決議で議会解散であれば、無駄な選挙費用16億円もアホでしょう。
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