【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は24日の記者会見で、広東省深センの日本人男児刺殺を巡り、交流サイト(SNS)の反日投稿と事件を関連付けたり、中国の安全上のリスクを騒ぎ立てたりする論調が日本で見られるとして反発し「こうした言論は事実と合致しない」と主張した。日本の論調を否定する根拠は示さなかった。
日本に対して恨みを抱かせるような教育を中国はしていないと改めて強調し、日本側に「個別の事件に冷静で理性的に対応する」ことを求めた。中国は外国人の安全を守るとし「(事件の)政治化を避ける」よう訴えた。
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過去の戦争や原発の処理水を汚染水とする等により、反日感情を煽り、国民の不満が政府に向かないようにすることが、中国の国策でしょうか。
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