「事実かどうか重要ではない」兵庫県知事の主張「告発文書は事実でない内容が」に弁護士ピシャリ「保護法理解できてない」

9/25(水) 22:40配信

　斎藤元彦兵庫県知事

　パワハラ疑惑に問われ、県政に著しく停滞を招いたとして、県議会から不信任案を可決された兵庫県の斎藤元彦知事が２４日、ＡＢＣ「ｎｅｗｓおかえり」に出演。キャスターからのインタビューに応じた。 　死去した元西播磨県民局長による告発文書が「事実ではないことがたくさん入っていて、誹謗中傷性が高い」と主張。公益通報に当たらないため、自身が当事者でありながら、自ら調査を行ったと理由を従来通りに説明した。 　２５日の同番組では再度、斎藤知事のインタビューが放送された。しかし、コメンテーターの中村映利子弁護士は、「公益通報保護法をきちんと理解いただけているのかな」と疑問。「公益通報は、マスコミなど外部に出す際は、これが事実だと信じるに相当な根拠があったならば、それは保護しないといけないよという話であって、知事は『これは事実じゃないから、保護の対象外なんだ』とおっしゃってるんですけど、結論的に事実かどうかは、あまり重要ではない」と断じた。

　さらに「だから局長さんが告発文を書いたときに、どのようなものに則って書いたのかが、ある程度いろんなところから聞いた話だったんだということなら、公益通報者保護法のレールに乗っかって動かないといけないし、懲戒処分をするとか、誰が告発者だったかを外に出すのは法律違反。法律のレールにかみ合わないなことをおっしゃってるように聞こえる」と法の立て付けをもとに整然と語った。

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　公益通報潰しの懲戒処分で自殺者が出ているのに、テレビに出してはダメでしょう。早く消えてくれることを願う県民・国民は大多数でしょう。