河野氏「デジタル支援網」提唱 総裁選、所得データ管理

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。

自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。

河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総裁選での争点づくりを主導する狙いだ。

マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、国民の所得データを把握しやすくする。河野氏は「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう」と記した。

河野氏は3日の記者会見で「（現在は）どなたが困難に直面しているかをリアルタイムで政府が把握できない」と指摘した。実現にはシステムの改修やマイナンバー法の改正が必要との認識を示した。

日本経済新聞

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　年末調整を廃止しなくても、市町村と税務署の連係で、所得データの捕捉は可能です。