「開き直っててワロタ」自民・萩生田光一幹事長代行の「他の人も不記載」発言にネット非難の声「小学生みたい」「正当化がすごすぎて」

1/29(木) 20:52配信

自民党の萩生田光一・幹事長代行

　東京２４区に立候補している自民党の萩生田光一幹事長代行が、「今年も昨年も（政治資金収支報告書への）不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と発言したと、共同通信が２９日報じた。これを受け、ネット上には「小学生みたいな言い訳だな」「正当化がすごすぎて」「開き直っててワロタ　反省なんかするわけないわな」と非難の声があふれた。 　萩生田氏は、裏金づくりを組織的に続けていた「旧安倍派」の５人衆の一人。萩生田氏の政治団体が２２年までの５年間で計２７２８万円を記載しておらず、東京地検特捜部が昨年８月、当時の政策秘書を略式起訴した。萩生田氏自身は、党役職停止１年の処分を受けたものの、立件されていない。 　共同通信によると、衆院選の公示を控えた取材対応で、「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」と、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いに、各社の報道に不満を示したという。 　記事では、裏金と不記載の内容を同列に扱う萩生田氏の主張は、ネット上で一定の賛同を得ていることを紹介。一方で、日本大の西田亮介教授（社会学）の「実際には悪質でも『誰でもやっていること』というナラティブ（物語）が繰り返されれば、ナラティブの方が主流化する可能性がある」のコメントを伝えている。 　Ｘ（旧ツイッター）上には、「自民は裏金、野党は不記載なんてダブスタじゃねーか」「自民党議員の場合は『裏金』特定野党議員の場合は『不記載』　特定野党はどんだけ身内に甘々なのかね」と、記事の内容に反発する意見がいくつかみられた。

　ただ、カネを還流という仕組みを長年続けた旧安倍派幹部で、秘書も起訴された萩生田氏の発言としては不適切とみる人が多いようで、「なんかもうね　開き直られると」「何も反省してないな」「自分の政策秘書が略式起訴された重みを感じてないんだろうなぁ」「手口といい金額といい、裏金以外の何物でもない」と怒りやあきれる声が目立った。 

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　裏金について、罪の意識も反省もないのが自民党議員の常識でしょう。

トランプ氏、イランに核交渉要求 「次の攻撃は甚大」と警告

1/29(木) 0:21配信

イラン・テヘランで２６日撮影の提供写真。Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS

Doina Chiacu　Susan Heavey ［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、イランに対し、核開発問題を巡る合意に向けた交渉に応じるよう改めて要求した上で、米国による次の攻撃は「はるかに甚大な‍ものになる」と警告した。  トランプ氏は「イランが速やかに交渉の席に着き、核兵器を保有しないと合意することを望む。時間は残されて⁠いない！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏は「巨大な艦隊がイランに向けて進‍んでいる。迅速に、強大な力と熱意、明確な目的をもって前進している。空母『エイブラハム・リンカーン』を中心とした艦隊はベネズエラに派遣​したものよりも大規模だ。ベネ‌ズエラのケースと同様に、この艦隊は必要ならば迅速に任務を遂行する態勢にある」と表明。「以前イランにディールを成立させるよう要求したが、イランはそれに応じず、『ミッドナイト・ハンマー作戦』が実行され、大規模な破壊がもたらされた​。次の攻撃ははるかに甚大なも​のになる。二度と同じ事態を招くべきでない」と警告した。 イランの最高指導者ハメネイ師の顧問アリ・シャムハニ氏はＸへの投稿で、米国が軍事行動に踏み切れば米国とイスラエルのほか、軍事行動を支援する国を標的にするとけん制した。 イランのアラグチ外相も、同国軍は「いかなる攻撃に対しても引き金に指を置き、即‌座に強力に対応する準備ができている」とＸに投稿​。同時に「イランは常に⁠、対等な立場で、強制や脅迫、威嚇のない、相互に利益のある公正かつ公平な核合意を歓迎してきた。イランの平和的核技術の権利を保障し、核兵器の不保持を保⁠証するものだ」とも述べた。 国営メディアによると、アラグチ氏はこ‌れに先立ち、米国のウィットコフ特使とここ数日に連絡を取っておらず、交渉も要請して‌いないと述べた。

こうした中、欧州連合（ＥＵ）はイラン革命防衛隊をテロ組織に指定する見通し‍だ。フラン‍スが２８日に指定を支持する立場を示したことを受けた。ＥＵは２９日にブ‌リュッセルで外相会合を開き、イランによる抗議デモ弾圧への対応として新たな制裁を承認する見通し。 

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　イスラエルが恐れる核の威の排除と選挙でアピールする成果が欲しいトランプの脅しでしょう。

自宅から薬物や吸引用器具など押収 指定薬物「エトミデート（ゾンビたばこ）」使用疑いで逮捕の広島カープ・羽月隆太郎容疑者（25） 球団関係者らが謝罪 街からは驚きの声

1/28(水) 15:43配信

中国放送

広島東洋カープの羽月隆太郎 容疑者（25）がいわゆる「ゾンビたばこ」を使用した疑いで逮捕された事件で、羽月容疑者の自宅から薬物や吸引用の器具などが押収されたことが分かりました。 この事件は、広島東洋カープの羽月隆太郎 容疑者が去年12月、国内で指定薬物 エトミデート、いわゆる「ゾンビたばこ」を摂取した疑いで逮捕されたものです。 羽月容疑者は、「使った覚えはありません」と容疑を否認しています。 ■自宅からエトミデートとみられる薬物などを押収 警察によりますと、去年12月16日、関係者からの110番通報で、羽月容疑者を任意同行。尿検査し、鑑定の結果、エトミデートと判明しました。 27日、広島県廿日市市の大野練習場で合同自主トレーニングに参加したあと、広島市内で任意同行を求められ、逮捕されたということです。 捜査関係者によりますと、羽月容疑者の自宅など関係先の捜索で、エトミデートとみられる薬物や、吸引用の器具とみられるものが押収されたということで、警察は入手ルートなどを調べています。 ■「ショック」「誠実な人かと…」 広島東洋カープの現役選手が薬物事件で逮捕され、広島の街は衝撃が走っています。 街の人からは 「何回か見に行ったこともあるので、なんかショック」 「ヒーローインタビューの感じでは、誠実な人なのかなと思っていた」 「好きな選手だったの恥ずかしいです。同じ広島として恥ずかしい」 「真面目なイメージがあったからめちゃびっくりしている。マスコットキャラみたいな感じで」 「他の選手が影響を受けてないと良い」 などの声が聞かれました。 ■松田オーナー「子ども達に申し訳ない」 一方、球団も対応に追われています。 カープの松田元 オーナーは28日朝、報道陣の取材に応じ「びっくりした。ファンの方々に申し訳ない。あの小さな体でプレーしている姿を見て勇気づけられた子ども達に申し訳ない」と謝罪しました。 新井貴浩 監督は、球団を通じて「チームの一員として自覚を欠いた行動であり、非常に残念な気持ち」とコメントしています。

また選手会長の島内颯太郎投手は、「選手を代表する立場として、非常に残念。この事態を重く受け止め、ファンの皆さまにプロとしての自覚と責任を示せるよう取り組んでいく」としています。

鈴木清明 球団本部長は「本人は否定しているかもしれないが、逮捕の事実があるので、野球活動は停止」と述べた上で、再発防止に向けた取り組みを徹底するとしています。 

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　きちんと罪を認め反省して、復帰の道を模索してもらいたい。

《裏帳簿入手》高市早苗氏「金銭のやり取りナシ」断言も統一教会友好団体がパーティ券を購入していた

 1/28(水) 16:12配信

韓国で公判中の韓鶴子総裁、高市早苗首相　©時事通信社

　高市早苗首相が2019年に開いた政治資金パーティのパーティ券を、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」が購入していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。 　高市氏はⅩ（2022年8月14日）で、統一教会との接点について、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と断言。また、自民党が所属議員に対して実施した調査で、統一教会との接点が確認された議員名については2022年9月に公表されたが、その中にも高市氏の名前は記されていない。

「世界平和連合奈良県連合会」がパーティ券購入の“裏帳簿”を入手

　今回、「週刊文春」は高市事務所の関係者から、政治資金パーティのパーティ券購入者や金額、振り込み日等が記載されている内部資料を入手した。総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、すべての入金記録を記載した“裏帳簿”だ。 　その資料によると、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた「Fight On‼ sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティ券を「世界平和連合奈良県連合会」が購入。3月13日に郵便振り込みで計4万円を入金していたのだ。

高市事務所に事実関係を尋ねると…

　事実関係を確認するべく、高市事務所に「世界平和連合奈良連合会がパーティ券を購入していたのか」などと書面で質問を送ったが、締め切りまでに回答がなかったため、1月27日に問い合わせると担当者は「回答なしという事で。すいませ〜ん」。 　しかし、翌日の1月28日午前、このような回答が寄せられた。 「設定された回答期限まで時間的余裕がない上、衆議院選挙期間中であることから、十分な確認を行うことは困難ですが、高市事務所として、政治資金について、法令の規定に従い適切に処理しているものと認識しています。 　また、旧統一教会に関するお尋ねに関しては、令和4年9月に実施された自民党の調査に対し、適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はありません」　 　世界平和連合からは、締め切りまでに回答はなかった。 　だが、高市氏と統一教会との関わりは、これだけではなかった――。 　1月28日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月29日（木）発売の「週刊文春」では、世界平和連合関係者が2012年にもパーティ券を購入していたこと、裏帳簿に記された名前、不動産会社が54万円ものパーティ券を購入したのに不記載となっている問題、パーティ券を購入したのに政治資金収支報告書上はなぜか「寄附」とされている虚偽記載などについて、詳しく報じている。

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　解散を急いだのは、これが原因でしょうか。支持率急落の前に大義なき解散、衆院選でしょうか。

高市首相、過半数割れで辞任約束も「続けさせて」と懇願

1/27(火) 18:19配信

衆院選が公示され、第一声で支持を訴える自民党の高市早苗総裁＝東京都千代田区で2026年1月27日午前10時17分、渡部直樹撮影

　高市早苗首相（自民党総裁）は27日、福島県二本松市で行った衆院選の応援演説で「自民と日本維新の会で過半数割れをしたら私は内閣総理大臣を辞めるという約束をした。でも続けさせてください」と訴えた。これまで与党の獲得議席が過半数（233議席）に届かない場合「潔く退陣する」と述べていたが、政権継続への強い思いがにじんだ形だ。

　首相は「総裁選は2回しくじり、（首相に）なった時は衆院も参院も少数だった。自民以外の党にも無所属の議員にも頭を下げて首相になり（政権は）不安定だ。はっきり言って行き詰まっている」と強調。政権に対する国民の審判を受けていないとした上で「私の新しい内閣の政策を反映した予算や法律の審議が始まる前に（信を）問うてみなければ、だましだまし『首相にいさせてください』と言ってるようなものだ」と理解を求めた。【神山恵】

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　仕事を何もしないで、信任しろ、続けさせては、アホでしょうか。この首相の積極財政の経済政策により、円安加速で、消費税減税以上の物価高騰でしょう。

#自民党 #高市早苗 合意なければ消費減税困難 首相、国民会議の議論巡り

 1/27(火) 0:29配信

　高市早苗首相（自民党総裁）は26日のTBS番組で、衆院選公約で掲げた食品消費税ゼロの検討を巡り、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で合意に至らなければ、実施に向けた関連法案の提出は難しいとの認識を示した。「『国民会議』で一定の結論が出ない限り、法律案に結び付かない」と述べた。 　その上で「協力いただき、今年の臨時国会で成立させてほしい」と呼びかけた。

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　自民党の消費税減税の公約、詐欺みたいなものでしょう。検討を加速すると言っているが、必ず実現すると断言してもらいたい。岸田元首相の検討使とおなじ。

社団法人介し、「国保」逃れ 低額報酬で保険料抑制 個人事業主らに普及か

 1/25(日) 19:03配信

「コスト削減の提案」と題して、「国保逃れ」を勧誘する一般社団法人の資料

　公的医療保険の保険料負担を軽減するため、本来は国民健康保険（国保）に加入するべき個人事業主らが、一般社団法人の理事に就任して社会保険（社保）に加入する事例が広がっている。 　報酬を低額に抑えることで、保険料の削減が可能となるためだ。こうした「国保逃れ」について、社会保障に詳しい専門家は「制度へのただ乗りだ」と批判している。 　国保の保険料は全額自己負担、社保は事業者と労働者の折半となっており、どちらも所得や給与に応じて負担額が決まる。ただ、社保の場合は、給与や報酬額を低くすると、保険料を抑制することができる。 　京都市に登記上の住所を置く一般社団法人はこの仕組みを使って、「コスト削減の提案」と題された資料を作成。アンケート回答などの業務に従事して、大阪府内で配送業を営む40代男性が年間で約70万円削減したといった事例を紹介し、「（保険料の）負担額を最低水準に落とすことが可能」などと勧誘していた。 　一般社団法人は要件を満たせば法務局への登記のみで設立可能で、監督官庁もない。同様の広告はインターネット上でも複数確認できる。大阪市内で法律事務所を営む男性弁護士は昨年7月、異業種交流会で知り合った別の法人の関係者から「理事に就任して、保険料を削減しないか」と勧誘されたと明かす。 　同市の社会保険労務士井上陽介さんは、社保では被扶養者の家族も保険給付の対象となる点を指摘し、「最低ランクの保険料のみを支払うだけで、公的医療保険制度へのフリーライド（ただ乗り）だ」と批判。「勤務実態が虚偽と判断された場合、（法人や代表者が）健保法の罰則の対象となる」と説明する。 　社保の事務を担当する日本年金機構は、取材に対して「虚偽があれば適切に対応する」と回答。上野賢一郎厚生労働相は16日の記者会見で「実態をよく把握して、適正な運用がなされているかどうか、そういう観点からの検討は必要だと考えている」と述べた。

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　合法であれば、皆さん同じことをやるでしょう。勤務実態が虚偽の可能性は大でしょう。

高市内閣の支持率６９％で高水準維持、衆院解散「評価しない」５２％…読売世論調査

1/25(日) 22:00配信

記者会見に臨む高市首相（１９日）＝米山要撮影

　読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は６９％で、前回調査（昨年１２月１９～２１日）から４ポイント減とやや下がったが依然として高い水準を維持している。不支持率は２３％（前回１４％）。

　高市首相が今の時期に衆院の解散を決めたことを「評価しない」は５２％で、「評価する」の３８％を上回った。首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針を「評価する」は７２％（前回７４％）、「評価しない」は２２％（同１６％）だった。高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は５９％（同６２％）、「評価しない」は２８％（同２５％）。物価高に対する政府の対応を「評価する」は３５％（同３５％）で、「評価しない」の５４％（同５０％）を下回った。 

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　なぜ支持率が高いのか、全く理解できない。少なくとも何もやっていないし、具体的な政策も明らかでない。不用意な発言で中国との関係を悪化させただけ。レジガーで消費税減税を拒否していたのに、大義のない解散で選挙公約は国民を舐めているだろう。