読売新聞社が23~25日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は69%で、前回調査(昨年12月19~21日)から4ポイント減とやや下がったが依然として高い水準を維持している。不支持率は23%(前回14%)。
高市首相が今の時期に衆院の解散を決めたことを「評価しない」は52%で、「評価する」の38%を上回った。首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針を「評価する」は72%(前回74%)、「評価しない」は22%(同16%)だった。高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は59%(同62%)、「評価しない」は28%(同25%)。物価高に対する政府の対応を「評価する」は35%(同35%)で、「評価しない」の54%(同50%)を下回った。
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なぜ支持率が高いのか、全く理解できない。少なくとも何もやっていないし、具体的な政策も明らかでない。不用意な発言で中国との関係を悪化させただけ。レジガーで消費税減税を拒否していたのに、大義のない解散で選挙公約は国民を舐めているだろう。

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