20年以上も派閥ぐるみで「裏ガネづくり」を常態化…特捜が追い詰める安倍派「3つの悪質さ」

 12/28(木) 7:19配信

20年以上続けられていた派閥ぐるみの裏ガネ化

　しかし検事の責めも当然で、数百万、数千万といった巨額のカネが「裏で処理されている」という事実にまず国民は呆れ、検事はその怒りを代弁している。給与生活者は1円単位まで所得を把握され、脱税など望むべくもない。 　確定申告する事業者は、税務調査を受ければ少しのミスも許されずに追徴課税され、しかも今年からはインボイス制度の導入で、さらに面倒な税務処理を押し付けられた。感覚的には、裏ガネは即、脱税だ。 　ただ、政治家の特権で政治資金に使われていれば課税はされない。とはいえ、通帳や帳簿で政治家個人への支出が裏付けられ、家や車や海外留学費用など、説明不能な巨額支出があれば、それは「雑所得」と見なされて課税処分される。この税逃れは厳しい批判にさらされてしかるべきだ。 　選挙費用は政治活動とはいえ、「裏」で処理されていれば、公職選挙法違反の疑いが出てくる。候補者が使える選挙費用には上限があるうえ、選挙運動費用収支報告書で報告する義務がある。「上限規制逃れ」「報告逃れ」の可能性を否定できない。 　さらに裏ガネには2種類ある。派閥にいったん納めたものが還流する分と、ノルマ以上はそのまま懐に入れる無申告の分だ。無申告分は、派閥に献金したつもりの企業にとっては「目的外使用」となる。例えば「安倍首相を応援して購入したパーティー券」が、中抜きされて思いが届かないことになる。もし政治家サイドが購入者から詐欺容疑で告発されれば、捜査対象となる事案である。 　こうした「派閥ぐるみの裏ガネ化」は、森喜朗首相時代から始められて20年以上も継続してきた。検察の総力を挙げた捜査で、「形式犯を装い、違法行為であることを派閥幹部や還流を受ける政治家が承知し、脱税、公選法、詐欺などの法律にも抵触する可能性のある組織的犯罪を続けていた」ということが立証されれば、安倍派解体はもちろん、その先に派閥解消を見据えた大事件となる。

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　裏金で選挙を有利に進めるのは、国民への背信でしょう。裏金議員はクビで安倍派解体でしょう。