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毎日新聞は１７日、世論調査による岸田内閣の支持率が１６％だったと報じた。不支持率は７９％と、内閣支持率の調査を始めた１９４７年７月以来最も高かったといい、Ｘ上には怒りやあきれる声が挙がった。 毎日新聞によると、支持率は２１％だった１１月の前回調査より５ポイント減、同じく７４％だった不支持率は５ポイント増となった。時事通信が１４日に発表した岸田内閣の支持率は１７・１％、不支持率が５８．２％だった。 政権は物価高騰に苦しむ国民が納得できるような施策を打ち出せず、岸田文雄首相は「増税めがね」とやゆされる次第。そこに自民党派閥の「裏金」問題が直撃し、支持低迷に拍車をかけたかっこうだ。 毎日新聞の調査は、各社に比べて現政権に辛めとなる傾向で知られるが、それでも多くの有権者には衝撃的な数字と受け止められたようだ。 兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂さんは、自身のＸ（旧ツイッター）に、過去最高の不支持率を伝えるネットニュースを引用した上で「それでも平然と総理を続けられる日本って、どうなんだろう…」と投稿した。 Ｘには「１９４７年以来とは……つまりロッキード事件やリクルート事件でもここまでは行かなかったということ」「厚顔無恥、ずうずうしいにも程がある。退陣待ったなし」「最高記録の達成。もう思い残すことはないはず。晩節を汚すことなかれ」と早期退陣を求める書き込みがあふれた。 「国民の望んでないことばかりやるから当然の結果」「これだけ不祥事か続いてまだ支持率か２桁なのか信じられない」「内閣支持率０％でも続けんじゃないの」などとあきれる書き込みも目立った。
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退陣で、新たな政権でしょう。政治への無関心が恐ろしい。
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