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自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）の松野博一官房長官側が、直近5年間で派閥から販売ノルマを超えた売り上げ計1000万円超の還流を受けたとみられることが8日、関係者への取材で分かった。高木毅国対委員長側、世耕弘成参院幹事長側にも1000万円超の還流があったとされ、いずれの政治資金収支報告書にも記載はなく、裏金になったという。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。疑惑は政権中枢に広がった。 松野氏は安倍派の前身の細田派で2019年9月から21年10月まで、派内の実務を取り仕切る事務総長。西村康稔経済産業相と交代後の22年、還流を問題視する声が上がり、取りやめに向けた動きがあったが、実現しなかったことも判明。高木氏は22年8月から事務総長を務めている。 松野、高木、世耕の各氏と、西村氏、萩生田光一政調会長は派内の有力者「5人組」と呼ばれ、意思決定を行う合議体「常任幹事会」を構成している。 この日は衆参両院の予算委員会で集中審議。松野氏は午前の衆院予算委で「政府の立場」「刑事告発」「捜査」を理由に「答えを差し控える」と繰り返すばかり。岸田文雄首相は、民主党政権で官房長官を務めた立憲民主党の枝野幸男氏から、首相を支える立場の官房長官に「大丈夫か」と確認したか問われ「さまざまな意思疎通を図っているが、中身は控える」とゼロ回答。2人は午後の参院予算委でも同様の答弁を連発。野党議員からは「衆院のコピペ」とやじが飛び、テープレコーダー答弁に業を煮やした立民は松野氏の証人喚問を要求した。 午前と午後の会見では30回超の質問を受けた松野氏。同様の言い回しで逃げ続けた。 松野氏は答弁で引責辞任を否定し、首相も「政府のスポークスマンとして、しっかり発信してもらう」と野党の更迭要求を拒否。しかし、与野党で辞任論が拡大。立民の泉健太代表は会見で「答弁もできず、業務に相当支障が出ている」として辞任を要求し、与党内では「機能不全だ」として辞任は避けられないとの見方が広がった。自民党内では「この答弁が続くなら政権批判が強まる。松野氏は持たない」（岸田派中堅）などと進退への言及が複数上がった。
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裏金の政治家は追放でしょう。
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