「はざま」層の給付財源に予備費、政府検討 「都合いい財布」批判も

 12/5(火) 5:00配信

記者会見で質問に答える岸田文雄首相=2023年11月2日午後6時56分、首相官邸

　岸田政権が進める所得税などの定額減税をめぐり、減税しきれない「はざま」の所得層を対象とした追加給付の財源について、政府が予備費を使う方向で検討していることがわかった。国会審議なしで使える予備費は、コロナ禍以降、「都合のいい財布」として政府が使ってきた面があり、予備費の乱用との批判が出そうだ。 　岸田政権は、先月にまとめた総合経済対策の柱として、1人あたり4万円の定額減税と、減税の対象にならない住民税非課税世帯への7万円給付を決めた。このほか、減税の恩恵を十分に受けられない低所得者など「はざま」の層が約900万人おり、対応に迫られている。 　例えば、子どもら3人を扶養している4人家族では計16万円が減税されるが、納税額がそれより少ない所得層は減税しきれなくなるためだ。政府は追加給付で穴埋めすることを念頭に置くが、制度設計が複雑になるため、先月29日に成立した補正予算には間に合わなかった。経済対策では「本年末に成案を得る」としている。

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　予備費の乱用ではなく、きちんと国会審議が必要でしょう。