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兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどの疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員（６０）が死亡した問題について、県の対応が妥当だったかが問われている。告発は「公益通報」に当たる可能性があるが、県は早々に文書を斎藤知事らへの誹謗（ひぼう）中傷と判断し、男性職員を処分したためだ。
「うそ八百」と否定
男性職員は３月中旬、知事による部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品の受け取りなど７項目の疑惑を指摘した文書を、一部の報道機関や県議に送付した。
県は同２７日に男性職員を県民局長から解任。斎藤知事は同日の記者会見で、「（文書は）事実無根の内容が多々含まれている。業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格だ」と述べた。
男性職員は４月４日、県の公益通報制度を利用し、庁内の窓口に疑惑を通報。制度を所管する県政改革課が事実関係を調査することになった。
しかし、県の人事当局はこの結果を待つことなく、５月７日、文書を「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査結果を発表。誹謗中傷に当たるとし、勤務中に公用パソコンを私的に利用したことなどと合わせ、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
同日の人事当局の記者会見に同席した県側の弁護士は「後から公益通報の手続きを取っても、それ以前に文書を配布したことは保護されない」と説明した。
淑徳大の日野勝吾教授（労働法）は「公益通報を窓口で受理しているにもかかわらず、通報から１か月ほどで、人事当局の内部調査をもって懲戒処分を行ったのは問題がある。知事や人事当局は、公益通報制度への理解が足りていない」と指摘する。
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パワハラ疑惑の調査不足や公益通報の無視、懲戒処分など、すべてが明らかになり、正常な処分が下されるでしょうか。
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