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海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」(本社・神戸市)が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることが、関係者への取材でわかった。税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約6億円に上るとみている。 川重の防衛関連の契約は年間約2千億円に上る。防衛省は3日、自衛隊員倫理法違反の疑いで調査を実施していると発表した。 川重は、海自の潜水艦建造を「三菱重工業」(本社・東京)と交代で受注している。現在就役している22隻のうち半数が川重製だ。 拠点となる川重神戸工場(神戸市中央区)の造船所では、潜水艦の建造とともに定期的な検査や修理を実施している。複数の関係者によると、神戸工場で検査・修理を担当する修繕部では、複数の下請け企業との取引で架空発注を繰り返し、その架空発注分で支払った代金を裏金として下請け側にプールさせていたという。
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架空の修繕費を計上して、そのプール資金で自衛隊を接待はわかりやすい。会社よりは、要求する自衛隊が悪でしょう。
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