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時事通信が5～8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0．9ポイント減の15．5％となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。 最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1．4ポイント増の58．4％、「分からない」は26．0％だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39．3％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36．3％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22．5％、立憲民主党12．4％、日本維新の会6．3％、公明党4．2％、共産党3．0％など。 岸田文雄首相が物価高対策として表明した8～10月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（48．0％）が「評価しない」（32．6％）を上回った。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」（7．0％）、「首相を信頼する」（3．0％）、「誰でも同じ」（2．6％）の順で多かった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」（35．2％）が最多。「首相を信頼できない」（25．4％）、「政策がだめ」（25．2％）と続いた。 政党支持率は、自民16．0％（前月比0．4ポイント減）、立民6．3％（同1．9ポイント増）、維新2．7％（同0．3ポイント増）、公明2．5％（同0．9ポイント減）、共産2．3％（同0．7ポイント増）だった。れいわ新選組0．9％、国民民主党0．8％、社民党0．4％、参政党0．3％と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは64．1％に上った。 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．4％。
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次期選挙は、裏金の自民党を嫌い、政権交代でしょうか。
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