衆院選公示、１１８０人立候補…３勢力争う構図

　約５年間の安倍内閣への評価を問う第４８回衆院選が１０日、公示され、１１８０人が立候補した。

　２２日に投開票される。衆院の総定数は前回より１０減り、戦後最少の４６５（小選挙区選２８９、比例選１７６）で過半数は２３３。自民党・公明党の与党と、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・社民党の３勢力が争う構図となった。

　選挙戦では経済政策と消費増税、原子力発電所の是非を中心としたエネルギー政策、憲法改正、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応が主な争点となっている。

　安倍首相（自民党総裁）は岩手県一関市での街頭演説で、北朝鮮問題について、「この選挙で国民の信を得て外交力を発揮し、国際社会とともに解決する」と述べ、衆院選で政権基盤を安定化させたうえで北朝鮮への圧力強化を進める考えを示した。

　希望の党の小池代表（東京都知事）は東京・日本橋での演説で、「国の１００兆円の予算のうち１％を見直せば１兆円は簡単に出てくる」などとして、大幅な歳出見直しで消費増税を凍結した場合の代替財源を確保すると主張した。

　公明党の山口代表は北海道岩見沢市のＪＲ岩見沢駅前で、「消費税の増収の使い道を大きく変えて幼児教育の無償化を進め、教育負担の軽減を実現する」と強調した。

　共産党の志位委員長は東京・新宿のＪＲ新宿駅前で、「憲法９条を守り、９条を生かした日本をつくる」と述べ、自衛隊の根拠規定を憲法に明記する自民党の改憲案への反対を訴えた。

　立憲民主党の枝野代表は仙台市役所前で、「上から目線の政治を、草の根からの国民の声に基づいた政治に変えていこう。そのための第一歩を踏み出したい」と訴えた。

　日本維新の会の松井代表（大阪府知事）は大阪府吹田市内で、「大阪府では高校は私学も実質無償化している。役所の改革、政治改革で財源を生み出した。これを全国でやる」と述べた。

　首相が９月２５日に衆院解散を表明した後、野党第１党の民進党が分裂し、与野党の構図は大きく変わった。自民、公明両党は計３８５人を擁立し、首相は与党での過半数維持を勝敗ラインに据えた。希望の党は政権獲得を目標に掲げたが、候補者擁立が難航。立候補者数は過半数をわずかに上回る２３５人にとどまった。小池氏の不出馬も確定した。

　小選挙区選に立候補したのは９３６人で小選挙区比例代表並立制の導入後最少となった。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区数が１ずつ減ったほか、一部の野党が候補者を調整してすみ分けたためだ。比例選を含めた立候補者数の合計も、前回２０１４年衆院選の１１９１人より減少した。

（読売新聞）