幼児教育無償化財源、経済界に３０００億円の負担要請

　政府は幼児教育の無償化や待機児童の解消などの政策を進める財源として、経済界に３０００億円の負担を求めました。

　「幼児教育の無償化は子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく必要があります。産業界におかれても３０００億円程度の拠出をお願いしたく、具体的な検討をいただきたいと思います」（安倍晋三 首相）

　安倍総理大臣はこのように述べ、幼児教育の無償化や待機児童の解消などの財源を安定的に確保するために、経済界に３０００億円の負担を求めました。

　「総理から正式にご要請いただきましたので、よく検討して、どういった形で対応できるのかということを、早急に進めて（経済界で）合意したい」（榊原定征 経団連会長）

　経団連の榊原会長はこのように述べた上で、「それなりの協力はするべきだ」と前向きに検討することを明らかにしました。

　政府は教育の無償化や待機児童の対策として２兆円規模の政策を検討していて、消費税の増税分の使い道の変更によるおよそ１兆７千億円と合わせて、必要な財源の確保に目処がついた形です。

（TBSニュース）

　安倍首相のお友達に無駄な税金を使わなければ、何でも可能だろう。