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政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言の一部解除について、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が解消されていないことから、12日の判断を見送る方針を固めた。愛知、岐阜両県を軸に前倒しの解除を検討しており、今後の感染状況や医療提供体制を踏まえ、来週にも改めて判断する。 政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日に施行されるのを前に、新設する「まん延防止等重点措置」の具体的な発令要件を定めるため、12日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて対処方針を改定する。これに合わせ、10都府県で3月7日まで延長した緊急事態宣言の一部解除と、まん延防止措置への移行を検討していた。 9日時点の政府のまとめによると、愛知、岐阜両県では、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数はそれぞれ8人、10人と「ステージ3（感染急増）」の目安となる15人を下回っている。一方で、病床使用率は、岐阜県では36％と「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％を切っているが、愛知県では51％と依然ステージ4の水準にある。 専門家からは「数字が下がりきっていない」など厳しい声が上がっており、愛知県の大村秀章知事も10日の記者会見で「医療現場の逼迫を考えるとしばらく状況を見る必要がある。今週末の入院者数などを見て、解除に持ち込めないか検討したい」と慎重な姿勢を示した。政府は生活圏が一体の地域は一括で判断する方針のため、愛知、岐阜両県は改めて来週にも解除の是非を判断する。その他の都府県も、感染状況を見ながら前倒しの解除が可能か検討する。 政府関係者は「知事の意向や足元の数字を踏まえ、今週は慎重姿勢に転じた」と、12日の判断を見送った経緯を説明。自民党幹部は「焦らなくても解除はいつでもできる」と語った。【竹地広憲】
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宣言解除で、Ｇｏｔｏトラベル再開により、また同じ結果だろう。ゼロコロナを目指さないと、本格的な経済復興は望めない。
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