立民「ゼロコロナ」提唱、与党は「そこまで待てば日本経済は死ぬ」

2/6(土) 9:05配信

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衆院予算委員会で質問する立憲民主党の泉政調会長（５日、国会で）＝源幸正倫撮影

　立憲民主党が独自の新型コロナウイルス対策として、市中感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」を提唱している。批判一辺倒ではなく、対案を示して政権担当能力をアピールする狙いがあるが、説得力のある具体策に乏しく、実現可能性に疑問の声が上がっている。

　「これまでの政府の対策は一進一退と言わざるを得ない。ゼロコロナでは患者数を抑え、最終的には感染者がほぼゼロに近づく」

　立民の泉政調会長は５日の衆院予算委員会で、菅首相にこう述べ、コロナとの共存ではなく、「ゼロコロナ」への転換を訴えた。

　これに対し、首相は政府のコロナ対策について「東京を始め、全国の感染者数は減少傾向にある。飲食店の時短を中心としたテレワークの７割実施、不要不急の外出自粛、イベントの入場制限を行った今回の対策がはっきり効果を上げ始めている」と強調した。立民議員からゼロコロナの採用を求められても、「与野党を問わず、建設的な意見を参考にするのは政府の大事な役割だ」と述べるにとどめた。

　立民のゼロコロナは、まずは感染を徹底的に抑え込み、経済活動の再開はその後にするという考え方だ。無症状を含めた感染者を検査であぶり出し、完治するまで隔離することを想定している。立民の福山幹事長は「検査と隔離、その間の十分な補償が原則だ」と説明しており、短期間で収束を実現すれば、補償などの対策費用を抑えられると皮算用をしている。

　「感染拡大防止と経済活動の両立」を掲げる菅政権を意識し、枝野代表が１月の衆院代表質問で提案したところ、党内からは「感染者をゼロにするという狙いはわかりやすい」（中堅）と歓迎する声が上がった。

　ただ、感染者をゼロにするという目標は現実的とは言えない。経済や社会活動を全面的に止める措置は、国民生活や企業への影響が極めて大きいからだ。与党内からは「感染者がゼロになるまで待てば、日本経済は死んでしまう」（若手）との声も漏れる。 

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　中途半端にＧｏｔｏトラベルを再開するとリバウンドで感染拡大につながるだけ。

　短期間で収束させて、その後の経済活動再開で、Ｖ字回復するだろう。