関西圏や中京圏の知事が政府に緊急事態宣言の解除を要請したことに、東京や神奈川など首都圏の4都県知事が住民の気の緩みにつながるのではないかと警戒を強めている。4知事は23日にテレビ会議で新型コロナウイルスの感染状況などについて意見交換したが、「気を緩めたらこれまでの努力が無になる」などの厳しい声が相次いだ。宣言解除ができるのか、首都圏は正念場を迎えている。 4知事が懸念しているのは、新規感染者数の減少ペースの鈍化や、変異株の広がりが確認されているためだ。感染対策の切り札であるワクチンも行き渡るには時間がかかる。こうした中で「宣言解除要請」の情報が広がれば気の緩みにつながり、リバウンドで一気に新規感染者数が増加する恐れがあるとみている。 テレビ会議では、小池百合子・東京都知事が「とことんみんなで協力して対策を進めなければ、（宣言の期限である）3月7日の解除につながらないし、その後の再拡大も防がなければならない。一人一人のもう一段の協力が、今の事態を抜け出すためには必要だ」と強調。黒岩祐治・神奈川県知事は「今は（感染者や病床使用率が）下がっていても、暖かくなって梅や桜が咲き、卒業や入学シーズンだとワッと人が出始めれば、患者が激増することがありかねない。（宣言解除の）前倒しなんて冗談じゃない」と語気を強めた。 大野元裕・埼玉県知事は「これまでの取り組みがみなさんのお陰でやっとここまで来た。ここで無にするわけにはいかない。すぐに再度、緊急事態宣言なんて絶対あり得ない。3月7日までしっかりと強い姿勢で、改めてみなさんに呼びかけたい」と語った。森田健作・千葉県知事は「医療のマンパワーの逼迫（ひっぱく）。これは間違いない。崖っぷちなんです。（崖から）10センチ後ろに下がったぐらいの状態なんです。風が吹いたら、崖に真っ逆さまに落ちますよ」と医療提供体制が厳しいという認識を示した。
4知事はテレビ会議でこうした課題を共有。3月7日に宣言を解除するため、外出自粛▽マスク・手洗い▽3密回避▽マスク飲食、黙食、個食、静美食▽テレワーク――の五つの感染防止対策を「トコトン」徹底するよう住民に求める共同メッセージを出した。会議に先立ち、西村康稔経済再生担当相とオンラインで面会し、首都圏以外の知事が宣言解除を要請したことで住民に緩みが出るのではないかという懸念を共有した。【古関俊樹】
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中途半端な状態での宣言解除は、リバウンドするだけで、また感染拡大により医療ひっ迫を招く。
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