政府は2日に緊急事態宣言を延長し、新型コロナウイルスの感染収束を目指す。3月7日という新たな期限までの封じ込めに失敗すれば、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に黄信号がともる。菅首相は今後1か月にわたり「背水の陣」で感染対策に取り組むことになる。
新型コロナ対策を担う西村経済再生相は1日の衆院内閣、厚生労働両委員会の連合審査で、宣言延長について「また宣言(延長)にならないようにすることを頭に置きながら、専門家の意見も聞いて判断したい」と強調した。
首相は1月7日の宣言発令時に「1か月後には必ず事態を改善させる」と大見えを切った。ずるずると発令期間を延ばすわけにはいかないという事情もある。
首相は「宣言の効果がかなり出てきた」と周囲に語り、延長幅を小幅にとどめることも視野に入れていた。政府内には宣言の解除対象として、栃木県だけでなく愛知、岐阜両県を加える案があった。
しかし、専門家は、宣言解除で自粛ムードが緩んで感染者数が「リバウンド」することを強く警戒した。感染の再流行を受け、首相は経済再生よりも感染拡大抑止に軸足を移している。結局、解除対象を栃木だけにとどめる「最も慎重な策」(政府関係者)を選んだ。
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完全に抑えて、東京五輪を開催したい。
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