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茨城県の大井川和彦知事は22日、臨時会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令していた県独自の緊急事態宣言を23日に解除すると発表した。県内の新規陽性者数や病床稼働数が解除の基準を下回ったためで、28日の期限を待たずに前倒しした。これに伴い、不要不急の外出自粛要請や飲食店の営業時間短縮要請などは23日以降、解除される。また、新たな事業者支援として、同宣言で影響を受けた飲食店以外への県独自の一時金支給も発表した。 県は当初、独自の宣言を1月18日～2月7日の期間で発令し、その後、同28日まで延長。解除には「1日当たりの新規陽性者数(1週間平均)が60人以下となり、減少傾向にある」「病床稼働数が185床以下」との基準を定め、ともに要件を満たせば期限を待たず解除するとしていた。 県によると、21日時点の新規陽性者数は30・1人、病床稼働数は176床で、ともに基準を下回る。大井川知事は「先週には要件を満たしたが、病床稼働数が急増するなど不確定な要素があった。状況を分析した上で、23日から解除することとした」と判断理由を述べた。 人口1万人当たりの新規陽性者数が現状で1・5人を上回る8市町村に対しては、感染経路の多くがクラスター(感染者集団)関連として「感染拡大市町村」の指定は行わなかった。ただ、今後県内の感染が増加傾向局面となれば、「感染拡大市町村を指定し、対策をお願いする」とした。 コロナ対策指針「茨城版コロナNext」の指標見直しに伴い、ステージごとの対策も改定。独自の緊急事態宣言は新規陽性者数100人超、病床稼働数287床超に当たる「ステージ4」該当で発令し、「同3」では高齢者の外出自粛や感染拡大市町村を指定する。ただ、県内全域での外出自粛要請や営業時間短縮要請は「状況に応じて発令する」とした。 県独自の一時金は、卸売業や運転代行業、イベント、ホテル・旅館や理・美容店など、飲食店の時短営業や外出自粛による影響を受けた事業者に一律20万円を支給する。 また、宣言解除に伴い、確保病床数を600床から410床に縮小する一方、病院や福祉施設などに向けたクラスター対策班による指導を強化。収束が見通せない施設に対し、対策班を常駐させ指導する体制を構築し、早期のクラスター収束を図る方針を示した。 大井川知事は「コロナ感染症がなくなったわけではない。感染は下げ止まっており、油断できない状況。引き続き、最大限の感染防止をお願いしたい」と訴え、会食時の感染対策徹底やマスク着用、テレワークの推奨などを呼び掛けた。
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緩んで感染拡大だろうか。
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